「福祉サービス第三者評価事業」および「運営適正化委員会事業」の創設から20年以上が経過し、その間経済・社会、福祉制度に大きな変化が起きたことに伴い、両事業は様々な課題が生じています。
このため、社会福祉法人全国社会福祉協議会において、令和3年度に「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」、令和4年度に「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会」を開催、事業の課題及び改善の方向性について検討が行われ、報告書がまとめられました。

令和5年度はこの報告書の内容を改めて精査し、社会福祉施設等で提供されるサービスの質の向上に必要不可欠な課題について課題の整理を行い、今後の両事業の施策立案に資する基礎情報収集を目的に調査を実施しました。
本事業は令和5年度の調査結果を踏まえ、福祉サービス第三者評価事業は意見交換会やヒアリング調査を、苦情解決事業は追加のアンケート調査およびヒアリング調査を実施することで、より両事業の課題を精査して、今後の両事業の施策立案に資する情報収集を目的に調査を実施しました。

概要

本調査では、福祉サービス第三者評価事業について、都道府県推進組織と評価機関に対して「人口減少が続く地方都市における第三者評価事業の継続のための対応」、「行政措置的な色合いが強い社会的養護関係施設、介護保険の地域密着型サービス等の第三者評価との関係の整理」、「評価者の高齢化、担い手不足への対応・受審時における受審事業者の負担軽減への対応」の把握を目的にヒアリング調査を実施した。
苦情解決事業は、都道府県運営適正化委員会に対して「苦情解決事業の状況」、「つなぎ先が明確でない苦情に対する対応」、「対応に苦慮する相談者への対応」、「行政責任を明確化した場合の対応」、「利用者の理解向上に向けた周知方法」、「事業者への研修の必要性」、「委員選出の現状とあり方」の把握を目的にアンケート調査・ヒアリング調査を実施した。

調査方法

• 第三者評価事業：都道府県推進組織、評価機関へのヒアリング調査
•苦情解決事業：都道府県運営適正化委員会へのアンケート調査、ヒアリング調査

福祉サービスの質の向上のための調査研究事業報告書（PDF）
福祉サービスの質の向上のための調査研究事業報告書概要版（PDF）