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新刊調査レポートのお知らせ 衛星測位システム受信機総覧 2023

衛星測位システム受信機総覧 2023
– 測位衛星の測距/補強/調時信号受信機製品一覧 –

[本書のポイント]
衛星測位サービスに欠かせない受信機の概要を、QBIC規格(*)に準じて整理したレポート。衛星関係者必携の一冊です。

準天頂衛星の信号に対応した測位端末の種類・用途、現状上市されている受信機(チップ、モジュール製品など)の対応信号や用途、価格状況等をこの一冊にまとめました。
準天頂衛星QZSの信号利用、QBICアンケート結果(2022年11月~2023年1月末迄の延べ229事業)、衛星測位システム利用の市場規模・経済波及の市場等を分析・整理。
⇒⇒衛星測位システム利用の市場規模(経済波及市場含む)は、2023年に2兆8500億円、2025年に3兆5200億円と予測

※ QBIC(高精度衛星測位サービス利用促進協議会)では、衛星測位分野の標準規格を補完しつつ、新しい技術に対応するためQBIC規格を創設。当規格はISOに提案し国際審議を経て、ISO24245:2023として制定された。受信機の分類コードは本規格に従い記載。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、市場調査レポート 「衛星測位システム受信機総覧 2023  - 測位衛星の測距/補強/調時信号受信機製品一覧 -」 を発刊しましたのでお知らせいたします。

衛星測位システムは、カーナビゲーションシステムをはじめとして、測量、時刻管理、交通管制など様々な分野において活用されており、 米国GPS(Global Positioning System)や、ロシアGLONASS(Global Navigation Satellite System)がよく知られています。

現在、わが国でも、日本をはじめアジア・オセアニア地域での利用を想定した準天頂衛星システムQZSS(Quasi-Zenith Satellite System)の運用が2018年11月から4機体制で開始されました。独自の自立測位を可能とする7機体制の構築は2023年での実現に向け計画が進んでいます。

このレポートは、衛星測位チップ/モジュール/受信機メーカ40社の協力を頂き、各企業の衛星測位システムへの取組み、今後の準天頂衛星に係る取り組み、代表的製品について纏めた資料です。

編集には、一般財団法人衛星測位利用推進センター(SPAC)にご協力をいただきました。

 本書の詳細とご購入はこちら
 http://store.seedplanning.co.jp/item/11703.html

本書の掲載内容と本書の概要は以下の通りです。

掲載内容と掲載例

本書の構成

本書は以下の2章で構成。現在、市場に出ている受信機(チップ・モジュール製品など)の対応信号や用途、価格状況等がこの1冊でわかります。

編集協力:一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構

章建て 掲載内容
第1 章
測位衛星端末の全体概要
01.衛星測位端末の分類
  (1)GNSSの受信機分類コード  (2)分類コード集計
02.衛星受信機一覧(チップ等参入企業の製品一覧)
03.受信機動向について
  (1)受信機価格について
   ・コード受信機・SLASについて
   ・搬送波受信機・CLASについて
04.準天頂衛星QZS信号利用について
  (1)QZS L1C/A、L1C/B、L1
  (2)QZS L2C、L5、L6(CLAS)
05.準天頂衛星システムの最近の動向について
  1)7機体制  2)サービス
06.新たな市場創造
  (1)海外のトピック     (2)国内トピックス
07.衛星測位と高さ~高精度ジオイド(寄稿)
08.GNSSの信号認証の利活用(寄稿)
09.CLARCSの紹介(寄稿)
10.アンケート結果(寄稿)
11.衛星測位システム利用の市場規模・経済波及の市場
  (1)準天頂衛星システムの市場概要
  (2)受信機利用分野の市場規模考察
  (3)衛星測位システム利用での課題
第2 章
個別企業製品概要(40社の個票を掲載)
衛星測位チップ/モジュール/受信機メーカー40社の以下の項目を掲載。
 • 企業概要
 • 衛星ビジネスへの取り組み・経緯
 • 今後の準天頂衛星に係る製品開発等
 • 準天頂衛星関連製品概要

<掲載企業>
01.(株)アカサカテック
02.(株)アムテックス
03.イネーブラー(株)
04.STマイクロエレクトロニクス
05.(株)コア
06.(株)コヴィア
07.(株)光電製作所
08.(株)小泉測機製作所
09.小峰無線電機(株)
10.サフラン(旧オロリア)
11.ジオサーフ(株)
12.ジャバドGNSS
13.JRCモビリティ(株)
14.セプテントリオ
15.(株)センサコム
16.ソニーセミコンダクタ
  ソリューションズ(株)
17.ソフトバンク(株)
18.(株)ZNP
19.東京航空計器(株)
20.(株)トプコン
 
21.TIアサヒ(株)
22.(株)ニコン・トリンブル
23.日精(株)
24.日立造船(株)
25.古野電気(株)
26.(株)フォルテ
27.パナソニック コネクト(株)
28.ポジション(株)
29ビズステーション(株)
30.マゼランシステムズジャパン(株)
31.三菱電機(株)
32.u-Blox
33.(株)ヨコオ
34.ライカジオシステムズ(株)
35.(株)Hemisphere Japan
  (旧(株)UniStrong Japan)
36.Allystar Technology Co., Ltd.
37.Broadcom Inc.
38.SkyTraq Technology, Inc.
39.Qualcomm Inc.
40.MediaTek Inc.
衛星測位システム利用の市場規模(経済波及市場含む)は、
2023年に2兆8500億円、2025年に3兆5200億円と予測

衛星測位システムによる位置情報の利用は、広範な分野に及ぶため、市場算出については利用
分野のベースとなる装置・機器類をベースにするとともに、衛星受信機の装着率を予測して市場規
模及び経済波及の市場を算定予測した。
衛星信号の利用分野としては、本書では次の8分野を想定した。この分野以外にも時刻同期分野など、今後利用が期待できる用途は多い。例えば、現在、放送局や電力、金融向けへの出荷台数は僅
かではあるが、今後のサービス拡大により需要が期待できる。
<本書で対象とした8分野>
①LBS・測位を装備する端末(携帯電話・スマートフォン、タブレット、ウェアラブル)
②道路関連分野(車両、PND/ナビ)
③鉄道分野(鉄道車両・貨車車輛、運転支援・線路管理)
④農業分野(トラクタ・コンバイン・田植え機
⑤ドローン(農薬散布、点検、運搬、測量) ⑥土木建設(情報化施工)関連分野
⑦海洋・船舶分野              ⑧測量分野

掲載例(参入企業40社の個票を掲載:トプコンの例)

本書の概要

レポート名

衛星測位システム受信機総覧2023
– 測位衛星の測距/補強/調時信号受信機製品一覧 –

発刊日

2023年9月11日

体裁

A4/295ページ

販売価格
書籍版またはPDF版
書籍+PDF セット版
PDFコーポレート版
書籍+PDFコーポレート版
22,000円(税込)
38,500円(税込)
55,000円(税込)
71,500円(税込)
編集協力

一般財団法人 衛星測位利用推進センター (SPAC)

発行

(株)シード・プランニング

掲載内容

本書の構成をご覧ください

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : koho@seedplanning.co.jp
広報担当

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