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[法人向け有料名刺管理サービスの市場動向] 営業支援DXにおける名刺管理サービスの市場動向2025

~事業者の最新動向及びユーザーの利用動向~
法人向け有料名刺管理サービスの市場は
→ 2023年約256億円が、2027年303億円に拡大と予測
→ 売上シェアは「Sansan」が約84%、2位グループ(5社)は約10%、その他は約6%
→ ユーザーアンケート調査で、「営業活動に利用しているツール」は名刺管理ツールが約23%で1位
→ ユーザーアンケート調査で、営業DX関連ツール導入率は、Salesforceが約37%で第1位、Zoomが約33%で2位、第3位は帝国データベース、第4位はSansan


市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 代表取締役 梅田佳夫、以下シード・プランニング)は法人向け有料名刺管理サービスの市場動向に関する調査を行い、その結果を市場調査レポート「営業支援DXにおける名刺管理サービスの市場動向2025~事業者の最新動向及びユーザーの利用動向~」としてまとめ、発刊しました。

法人向け有料名刺管理サービスの市場調査レポートは、2014年の発刊以降、今回で12回目になります。
法人向け有料名刺管理サービスは、デジタル名刺作成サービスから発展し、単機能サービスが主体でした。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非接触ビジネスが注目され、営業支援DXとしての位置づけも出てきました。また、SFA(営業支援システム)、CRM(顧客管理システム)との連携や、オンライン名刺交換機能を活用して、Webセミナー、オンラインイベントとの連携も行われています。

法人向け有料名刺管理サービスの市場規模は、2013年から2022年にかけて、約18倍に拡大しました。当該市場においては、業界シェアNo.1のSansanがけん引しています。また、2015年以降、業界各社はSFA/CRMとの連携に注力しています。

2023年5月以降、新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、ビジネスシーンにおいて人と人とのリアルでの接触が増えるとともに、名刺交換が復活の兆しを見せています。

本レポートは法人向け有料名刺管理サービスを中心に、業界動向、事業者の参入動向、市場動向、ユーザー動向、営業支援DX、SFA/CRMとの連携について調査をしたものです。事業者へのヒアリングとともに法人向け有料名刺管理サービス関連のユーザー(300名)を対象とするアンケートを行いました。

調査結果のポイントと調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

■ 法人向け有料名刺管理サービスの市場規模は、2023年は約256億円、2027年には303億円と予測
法人向け有料名刺管理サービスの市場規模は、2013年の約14億円から、2023年は約256億円と約18倍に拡大しました。業界最大手のSansanの売上が拡大しており、2027年には市場全体の規模が303億円に達すると予測します。現在、業界には約30社が参入していますが、2024年以降は市場の伸び率が減少すると予測します。

法人向け有料名刺管理サービス市場規模予測
■ 売上シェアは「Sansan」が約84%、2位グル-プ合計は約10%
2023年(暦年)の法人向け有料名刺管理サービスの売上シェアは、Sansanが約84%を占めています。2位グループはハンモック、キヤノンエスキースシステム、Sky、キングソフト、富士フイルムビジネスイノベーションの5社が位置し、サービスシェアは約10%となります。その他には約20社が含まれます。

有料名刺管理サービスの売り上げシェア
■ 営業活動で使用しているツール(複数回答)は、「利用していない」が約55%、以下、「名刺管理ツール」、「情報共有・コラボレーションツール」、「CRMツール」、「SFAツール」
営業活動で使用しているツールは、「利用していない」が約55%と一番多く、次に「名刺管理ツール」が約23%、「情報共有・コラボレーションツール」は約17%に利用されています。また、「CRMツール」は約15%、「SFAツール」は約14%になります。

営業活動で利用しているツールについて
■ 営業DX関連ツール(複数回答)の導入状況は、「Salesforce」、「Zoom」、「帝国データバンク」、「Sansan」が上位
ユーザーアンケート調査によると、営業DX関連ツールで最も多く利用されているのは「Salesforce」で約37%を占めています。次に、「Zoom」は約33%、「帝国データバンク」は約26%、「Sansan」は約20%という結果となりました。

営業DX関連ツール導入状況

調査概要

調査対象サービス

有料法人向け名刺管理サービス

調査対象企業

(有料・法人向け名刺管理サービス主要企業)
<掲載企業>※
eBASE、Innovation X Solutions、インターパーク、ウインディーネットワーク、
エスプリ、キヤノンエスキースシステム、サイバーネット、Sansan、サンブリッジ、
JBCC、シスプロ、Sky、ソフトブレーン、東日印刷、ハンモック、Phone Appli、
富士フイルムビジネスイノベーション、マツリカ、もぐら、山櫻、
ヤマトシステム開発、ユーソナー
※株式会社の表記は省いております。
合計22社

調査方法

・弊社データベース及びオープンデータの活用
・インターネットアンケート調査
・訪問取材及び電話・メール取材

調査期間

2024年9月1日~2025年1月10日

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
E-mail : koho@seedplanning.co.jp
広報担当

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