法人向け有料名刺管理サービスの市場は、
→ 2022年約226億円が2026年260億円に拡大と予測
→ 売上シェアは「Sansan」が約82％、2位グループは各社5％以下
→ ユーザー利用率は、Sansanが約35％で第1位
→ 法人向け名刺管理サービスはSFA/CRM対応が全体の約6割を占める

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　代表取締役 梅田佳夫、以下シード・プランニング）は法人向け有料名刺管理サービスの市場動向に関する調査を行い、このたびの結果を市場調査レポート「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024　～事業者の最新動向及びユーザーの利用動向～」としてまとめ、発刊しました。
法人向け有料名刺管理サービスの市場調査レポートは、2014年の発刊以降、今回で10回目になります。

法人向け有料名刺管理サービスは、デジタル名刺作成サービスから発展し、単機能サービスが主体でした。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非接触ビジネスが注目され、営業支援DXとしての位置づけも出てきました。また、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客管理システム）との連携や、オンライン名刺交換機能を活用して、Webセミナー、オンラインイベントとの連携も行われています。

法人向け有料名刺管理サービスの市場規模は、2013年から2022年にかけて、約16倍に拡大しました。当該市場においては、業界シェアNo.1のSansanがけん引しています。また、2015年以降、業界各社はSFA/CRMとの連携に注力しています。

2023年5月以降、新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、ビジネスシーンにおいて人と人とのリアルでの接触が増えるとともに、名刺交換が復活の兆しを見せています。

本レポートは法人向け有料名刺管理サービスを中心に、業界動向、事業者の参入動向、市場動向、ユーザー動向、営業支援DX、SFA/CRMとの連携について調査をしたものです。事業者へのヒアリングとともに法人向け有料名刺管理サービス関連のユーザー（300名）を対象とするアンケートを行いました。

本書の詳細とご購入は、

http://store.seedplanning.co.jp/item/11779.html

調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

法人向け有料名刺管理サービスの市場規模は、2013年の約14億円から、2022年は約226億円と約16倍に拡大しました。業界最大手のSansanの売り上げが拡大しており、市場全体で2026年には260億円に達すると予測します。

2022年の法人向け有料名刺管理サービス市場は、新型コロナウイルス感染対策のため「いかに非接触でビジネスを展開するか」の支援が必要でしたが、2023年5月以降は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、ビジネスシーンにおいては人と人とのリアルでの接触が増え、紙での名刺交換が復活の兆しを見せています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、テレワークの普及もあり、SFA/CRMと連携した名刺管理サービスが、今後ますます重要になります。加えて、コロナ禍で発展したオンライン商談やWebセミナーが増加し、オンライン名刺交換機能が注目されています。

本調査の実施時点（2023年12月）では、法人向け有料名刺管理サービス参入事業者26社中、SFA/CRM連携機能を持つ事業者は16社となり、全体の約6割を占めています。

2022年の法人向け有料名刺管理サービスの金額市場はSansanが82％を占めます。2位以下のサービスのシェアはいずれも5％以下であり、これらを合わせた全25社のサービスシェアは約18%となります。

ユーザーアンケート調査によると、有料名刺管理サービスは、「Sansan」が約35％と一番多く利用されています。

また、Sansan株式会社が提供する「Sansan」と「Eight 有料版」を合わせると約42％に達し、同社が最も利用率が多い提供事業者であるという結果となりました。

調査概要