株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、脱炭素社会への取り組みについて、電力各社の脱炭素社会への取り組み状況及び脱炭素先行地域（＊）の動向を調査し、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。

国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言しました。2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、更に50％削減を目指すという野心的な削減目標を掲げ、エネルギー政策の道筋を示しました。
この実現に向け、エネルギーの最大の供給者である電力各社は、2030年での削減目標及び、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを策定しています。

また、国は、カーボンニュートラル実現のため、脱炭素先行地域のモデルを作り、2050年の脱炭素社会の実現を図ろうとしています。

本調査結果は、調査レポート 『脱炭素社会への取り組み　電力各社・脱炭素先行地域の動向～太陽光シェアリング・マイクロ水力発電等の動向～』 として弊社より発売しております。

(*)脱炭素先行地域
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」の基点となり周りの地域に波及することを期待している。
地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。

　
　http://store.seedplanning.co.jp/item/11597.html

本書のポイント、掲載内容、調査概要等は以下の通りです。

調査結果

本調査結果を掲載した調査レポートの特徴と構成

＜本書の特徴＞

＜本書の構成＞

調査概要

電力会社11社（電源開発含む）
脱炭素先行地域（2022年選定分まで）46地域
太陽光発電・関連設備参入企業106社
中小水力発電・関連設備参入企業37社
風力発電・関連設備参入企業44社
木質バイオマス発電・関連設備参入企業65社

①公開情報収集（経済産業省、環境庁HP、企業HP、プレスリリース等）
②電話ヒアリング

2023年2月～5月

本調査結果を掲載したレポートの概要

脱炭素社会への取組み　電力各社・脱炭素先行地域の動向
～太陽光シェアリング・マイクロ水力発電等の動向～

2023年5月22日

A4/183ページ