防災情報システム・サービス市場 2027年に約1,533億円市場に発展
株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、防災情報システム・サービスに関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。
近年、豪雨災害を中心に自然災害の頻発化・激甚化が進展し、住民生活や社会経済に計り知れない影響を与えています。また、南海トラフ、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大災害のリスクが依然として残っており、災害対策のニーズは高まる方向にあります。
災害に強い社会づくりを進めるためには、被害状況や応急活動に関するデータの収集・分析・活用が不可欠となっています、そこで国や地方公共団体は、各種の防災情報システムを活用した防災・減災・国土強靱化を推進しています。
近年では、センシングやAI(人工知能)、ドローン、人工衛星等の先端技術を活用した災害対策が注目され、様々な企業において新サービスやシステムの実用化が進められています。こうした動きに歩調を合わせて、官公庁では、SNS分析サービスや安否確認サービス、洪水予測サービス等、デジタル技術、クラウド技術、ビッグデータ解析技術等を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連した調達を積極化しています。今後、こうした「情報」や「デジタル」を重視する政策や施策が進展すれば、従来からの官公庁調達の市場構造が様変わりする可能性があります。
さらに、従来は官需中心の防災情報システム・サービスについて、近年では企業のBCP(事業継続計画)や従業員の安全確保の一環として、気象情報サービスや従業員安否確認サービス、災害対策用の衛星携帯電話等を積極的に導入する動きも見受けられます。
この調査では、防災情報システム・サービスに関する官需及び民需の国内市場を調査することにより、最新の政策動向及び市場動向、注目分野を明らかするとともに市場展望を考察しました。
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本書のポイント、掲載内容、本書の概要は以下の通りです。
調査結果のポイント
今回の調査では、高成長シナリオとして当該市場が2027年度に約1,533億円に発展すると予測しました。
官公需要とともに、民間企業需要も算出しています。また、推計にあたっては、各種統計データ、調達データ会計検査院の報告、今後の官公庁の動きやトレンド、最新政策動向、事業者ヒヤリング等をもとに、促進要因、減速要因を分析しました。
2023年版の市場セグメントは下記の通りです。市場規模推計はこのセグメント別に実施しています。
① 防災情報システム
② センサ設備
③ 情報サービス
④ 防災行政無線
⑤ 消防無線
⑥ 消防指令システム
⑦ 通信回線
各分野の内訳詳細、分野別市場規模推計はレポートを参照されたい。
■2023年版と前年版(2022年版)の比較
2023年版
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前年版(2022年版)
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1.総ページ数 |
428ページ
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415ページ
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2.キーワード検索により抽出して分析対象とした官公庁調達データの母数 |
14.5万件
(2020年4月~2022年11月の調達データ) |
2,852件
(2016年4月~2021年9月の調達データ) |
3.2のうち防災情報システム・サービスに関する調達案件を抽出し、分析対象とした詳細データ |
3,680件
(同上) |
883件
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4.3のデータのクロス集計等の集計表の種類 |
20種類
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18種類
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5.企業の直接ヒアリング調査 |
9社
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14社
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6.主要サービスの個票 |
59社(73サービス)
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54社(66サービス)
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7.民間需要の市場規模予測 |
官公庁需要と別に市場規模を算出
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官公庁需要と別に市場規模を算出
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8.企業プレスリリースに基づく注目分野分析 |
有り
(2021年8月16日~2022年8月15日に発表された防災・消防に関する18,397件(のべ)のリリースを分析) |
有り
(2020年9月1日~2021年8月15日に発表された防災・消防に関する3,400件のリリースを分析) |
本書の構成
第1章 調査結果のサマリー |
1.市場セグメントの分類 2.市場の性格と特徴 (1)防災分野の公共的性格(公助) (2)防災情報システムに対する官公庁需要 (3)国及び地方公共団体が抱える防災情報システムの課題 (4)地方公共団体が抱える人材の課題 (5)防災情報システム・サービスの技術革新の方向性 (6)防災情報システム・サービスの標準化(日本版EEI 構想) (7)防災情報システム・サービスの将来の発展形態 (8)民間企業における防災情報システム・サービスの需要 (9)住民・従業員に寄り添うシステム・サービスの調達へ (10)防災情報システム・サービス市場の特徴 |
第2章 政府・地方公共団体による調達状況分析(2020 年4 月~2022 年11 月) |
1.市場セグメントの構造等 (1)官公庁需要の市場セグメントの定義 (2)民間需要の市場セグメントの定義 (3)調達における工事・役務提供の種類 (4)官公庁の属性 (5)業者選定方法(入札方法) (6)災害種別と市場セグメントの対応関係 2.政府・地方公共団体等の調達状況 (1)市場セグメント別の調達件数・合計落札金額(年度別推移) (2)工事・役務提供の種類別の調達件数・合計落札金額(年度別推移) (3)官公庁属性別の調達件数・合計落札金額(年度別推移) (4)業者選定方法別の調達件数・合計落札金額(年度別推移) (5)市場セグメントごとの工事・役務提供の種類別の調達件数(年度別推移) (6)市場セグメントごとの工事・役務提供の種類別の合計落札金額(年度別推移) (7)市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数(年度別推移) (8)市場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額(年度別推移) (9)都道府県ごとの市場セグメント別の調達件数 (10)都道府県ごとの市場セグメント別の合計落札金額 (11)市場セグメントごとの工事・役務提供の種類別の調達件数(官公庁属性別) (12)市場セグメントごとの工事・役務提供の種類別の合計落札金額(官公庁属性別) (13)工事・役務提供の種類ごとの業者選定方法別の調達件数 (14)工事・役務提供の種類ごとの業者選定方法別の合計落札金額 (15)市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数(官公庁属性別) (16)市場場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額(官公庁属性別) (17)主要企業別の落札件数・合計落札金額一覧 (18)主要企業別・市場セグメント別の落札件数一覧 (19)主要な機関別の調達件数と合計調達金額 (20)高額調達の主要案件一覧(2020 年4 月~2022 年11 月) (21)官公庁における案件公示日の傾向 (22)注目分野の主な調達案件一覧(ドローン、SNS 分析等9分野) |
第3章 市場の性格・特徴 |
(1)防災分野の公共的性格(公助) (2)防災情報システムに対する官公庁需要 (3)国及び地方公共団体が抱える防災情報システムの課題 (4)地方公共団体が抱える人材の課題 (5)防災情報システム・サービスの技術革新の方向性 (6)防災情報システム・サービスの標準化(日本版EEI 構想) (7)防災情報システム・サービスの将来の発展形態 (8)民間企業における防災情報システム・サービスの需要 (9)住民・従業員に寄り添うシステム・サービスの調達へ (10)防災情報システム・サービス市場の特徴 |
第4章 市場規模の予測 |
1.市場規模の予測方法 2.市場促進要因と市場減速要因 (1)市場促進要因(官公庁需要) (2)市場促進要因(民間需要) (3)市場減速要因(官公庁需要) (4)市場減速要因(民間需要) 3.今後の展望と成長パターン(高成長シナリオ、低成長シナリオ) 4.高成長シナリオの市場規模予測(セグメント別、2022 年度~2027 年度) 5.低成長シナリオの市場規模予測(セグメント別、2022 年度~2027 年度) |
第5章 企業プレスリリースに基づく注目分野の分析 |
1.キーワード検索の結果 2.分野別の分類結果 3.注目されるプレスリリース(順不同) |
第6章 防災情報システム・サービスに関する最新の政策動向 |
1.内閣府 防災・減災・国土強靱化新時代の実現のための提言 (1)内閣府における提言の概要 (2)「未来構想チーム(将来的な実現が望まれる施策)」の提言ポイント (3)「社会実装チーム」の提言ポイント 2.自民党デジタル社会推進本部 防災DXプロジェクトチーム(2022 年10 月) 3.自民党行政改革推進本部「災害対応の「縦割り」を突破する」(2022 年4 月) 4.デジタル庁が推進する防災分野のデータ連携とサービス発展 (1)防災・減災におけるデジタル庁の役割 (2)官民連携型防災DX 推進協議会(仮称) (3)防災情報のデータ連携を実現するためのプラットフォームの構築 (4)オープンデータの利活用事例 (5)デジタル庁の組織体制 5.日本版EEI 構想(防災情報システム・サービスの標準化) 6.防災基本計画の改定履歴(防災情報システム・サービス関連、2017 年~) (1)令和4 年(2022 年)6 月の改定 (2)令和3 年(2021 年)5 月の改定 (3)令和元年(2019 年)5 月の改定 (4)平成30 年(2018)6 月の改定 (5)平成29 年(2017)4 月の改定 7.国土強靱化計画におけるデジタル化の方向性 (1)政府の基本方針 (2)計画における防災情報関連の記述 (3)計画の次期改訂に向けた主な意見 8.総合経済対策(令和4 年12 月)における関連予算 【内閣府(防災担当)の補正予算施策】 【デジタル庁の補正予算施策】 【総務省消防庁の補正予算施策】 【国土交通省の補正予算施策】 【文部科学省の補正予算施策】 【原子力規制委員会】 9.国土強靱化関係予算の概算要求(R5 年度、防災情報システム・サービス関連) 10.「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」のデジタル関係施策 11.国土強靱化地域計画に基づく交付金・補助金一覧 12.地方財政対策における防災情報システム・サービス関連支援(総務省) (1)緊急防災・減災事業債 (2)地方債:施設整備事業(一般財源化分) (3)地方債:防災対策事業 13.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の基本計画改訂 14.総務省消防庁の関連施策 (1)住民への災害情報伝達 (2)災害情報伝達手段の整備等に係る地方財政措置 (3)大規模災害時の市町村・都道府県・国の情報収集・伝達体制 (4)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 (5)市町村防災行政無線(同報系)の整備推進 (6)地デジを活用した災害情報伝達手段の実用化 (7)プラント保安分野へのAI 導入推進 (8)消防指令システム等の相互接続に関する共通仕様検討 (9)災害情報伝達手段への一斉送信機能に関する検討 (10)消防指令システムの高度化等に向けた検討会 15.国土交通省の関連施策 (1)令和4 年度概算要求のポイント (2)水防災オープンデータ提供サービス事業 (3)防災用語ウェブサイト(水害・土砂災害) (4)水防災オープンデータ提供サービスの高度化 (5)「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」 (6)国土交通省が進めるSNS・メディア活用型の災害対策 (7)デジタル・マイ・タイムラインの普及推進 (8)地域防災コラボチャンネルの取組 (9)実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会 (10)統合災害情報システム(DiMAPS) (11)TEC-FORCE の強化(iTEC) (12)ワンコイン浸水センサ実証実験 16.防災情報に対するその他の取組 (1)クラウド型被災者支援システムの推進(内閣府) (2)防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言(令和3 年5 月25 日) (3)「防災情報システム整備の基本方針」(中央防災会議、2003年) (4)12 府省庁で整備されている67 種類の災害関連情報システムの一覧 (5)防災分野におけるマイナンバー活用 (6)防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会(内閣府) (7)政府による防災分野のオープンデータ推進 (8)災害時情報集約支援チーム(ISUT)の取り組み (9)SIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク) 17.戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の動向 (1)第一期(2014 年度(平成26年)~2018 年度(平成30年度)) (2)第二期(2018 年度(平成30年度)~2022 年度(令和4 年度)) (3)第三期(2023 年度(令和5 年度)~) 18.政府・民間による災害時のSNS 活用推進 (1)災害対応における活用方針 (2)防災チャットボット(SOCDA)の実用化 (3)AI 防災協議会の動向 |
主要サービス個票編 | 主要サービス一覧 主要サービスの個票 ヒヤリング結果 【01】 AI 防災協議会(SOCDA(ソクダ) ) 【02】 東日本電信電話株式会社(Biz ひかりクラウド 被災者生活再建支援システム) 【03】 株式会社 Spectee(Spectee Pro) 【04】 インフォコム株式会社(エマージェンシーコール) 【05】 株式会社構造計画研究所(リアルタイム洪水予想システム「RiverCast」) 【06】 国際航業株式会社(Bois/防災情報提供サービス) 【07】 トヨクモ株式会社(安否確認サービス2) 【08】 株式会社バカン(VACAN Maps 避難所混雑可視化サービス) 【09】 株式会社レスキューナウ(レスキューWeb/レスキューWeb MAP) 主要サービスの個票 事業者オープンデータ |
掲載事例
「第3章 市場の性格・特徴」分析内容掲載例
「主要サービス個票編 主要サービスヒヤリング結果」掲載例
調査概要
防災情報システム・サービス提供事業者
①ネットリサーチによる公開情報収集(企業のウェブサイト、プレスリリース等) 59社
②企業に対するヒアリング調査 9社
③官公庁調達データベースを用いた調査分析
④上記調査に基づく市場規模予測(国内市場)
2022年8月~11月
本調査結果を掲載したレポートの概要
• レポート名:2023年版 防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望
• 発刊日:2023年1月13日
• 体裁:A4/428ページ
• 発行:株式会社シード・プランニング
• 販売価格:
書籍版またはPDF版165,000円(税込)
書籍+PDFセット版198,000円(税込)
• 概要目次:
概要は「本書の構成」の項を参照
詳細は、本書HP(http://store.seedplanning.co.jp/item/11484.html)を参照
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