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【新刊レポート紹介】2022年版 携帯電話販売代理店・全国/地域別流通の現状及び将来動向

2022年版 携帯電話販売代理店・全国/地域別流通の現状及び将来動向
-携帯電話販売代理店の売り方変化、新ルール化の市場動向分析レポート-

携帯電話販売業界は、料金プランの価格低下と端末価格の適正化から、端末販売は減少傾向にあり、加えて、新型コロナウイルスの影響からの来店客は減少。本レポートではその市場変化を上位・有力30社を中心に詳細に分析しています。
<本書のポイント>
◆ 総務省による携帯電話販売の新ルール適用
  → 2019年5月改正電気通信事業法、2019年10月からの新ルール
◆ 新型コロナウイルスの影響(来店客減少、端末販売の減少)
  → 来店客増へのチャレンジ
◆ 携帯電話販売動向
  → 2021年度のスマートフォン+端末の販売台数は 4,079万台
  → 販売台数の28.9%、1,180 万台が「格安携帯電話」に相当する。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このたび、携帯電話販売代理店・全国/地域別流通の現状及び将来動向について調査し、その調査結果をレポートとしてまとめ発刊しましたのでお知らせいたします。

2022年はコロナ感染対策と経済の両立が必要となっています。5G端末販売については2021年から増加傾向、携帯電話販売は、料金プランの低下と端末価格の適正化から減少傾向にあり、携帯電話販売市場は大きく変化しています。加えて、新型コロナウイルスの影響からの来店客減少、オンライン販売、キャリアショップの変革、格安割安携帯電話市場の拡大、販売代理店対策の変化があります。

本書は、このように市場が激変する携帯電話販売代理店業界の動向をまとめたものです。

本書のポイント、掲載内容、掲載例、概要は以下の通りです。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/11304.html

本書のポイント

◆ 総務省による携帯電話販売の新ルール適用
 → 2019年5月改正電気通信事業法、2019年10月からの新ルール
✓ 2 年契約の違約金を1,000 円以内に
✓ 長期利用者の値引きやポイント付与に上限
✓ 利用者が100 万人未満のMVNO は規制なし
✓ 料金と端末代金を分離
✓ 2 年契約セットでの端末大幅値引きを行わない
✓ 端末値引きに上限最大2 万円まで
✓ 通信利用金を4 割程度引き下げる
◆ 新型コロナウイルスの影響(来店客減少、端末販売の減少)
 → 来店客増へのチャレンジ
20 代~30 代へのチャレンジ

- 販売に要する時間を短縮
来店予約/Web 予約の利用促進/接客時間の短縮/手続きの簡単化
- 店頭セルフ端末による手続きの簡単化
店頭セルフ端末で手続きが完了する取組み/オンライン販売に近い
対応の取組み/機種変更、契約内容変更などできる内容の拡大 など

シニア層に対するチャレンジ

- 来店する動機の拡大策
”スマホ相談会”の取組み(講習会よりも相談会)/Web 予約の取り方/アプリの利用を知る/生活に役立つことを助ける/LINE の利用/写真の送り方/ショッピングの使い方/セキュリティ対策 など

- ショップがICT 拠点になる
マイナンバーカード申請方法/マイナンバーポータルの使い方/オンライン診療の操作方法
- 商材の拡大、携帯電話以外の商材の拡大
光回線、インターネット/電気、ガス/保険水販売/宅配水 など
- 都会よりも地方における“ICT 拠点”としての役割が大きい

◆ 携帯電話販売動向

 → 2021年度のスマートフォン+端末の販売台数は 4,079万台
 → 販売台数の28.9%、1,180 万台が「格安携帯電話」に相当する。

2021年度のスマートフォン+端末


掲載内容

はじめに
調査概要
Ⅰ.総合分析編 1. 携帯電話販売の市場環境
  (1) 端末販売の変化
  (2) 携帯電話販売台数
  (3) 携帯電話販売台数の予測
  (4) 携帯電話・5Gサービス予測
2. 上位・有力30 代理店販売傾向
  (1) 上位・有力30 代理店の構成
  (2) 上位集中の動向
  (3) 上位・有力30 代理店の販売台数
3. 携帯端末代理店の売上、利益、利益率の動向
  (1) 上位・有力30 代理店の携帯端末売上高
  (2) 上位・有力30 代理店の営業利益
  (3) 上位・有力30 代理店の営業利益率
  (4) 上位・有力30 代理店の1 台当たりの利益動向
4. 主要地区における販売動向
  (1) 関東地区携帯端末販売動向
  (2) 関西地区携帯端末販売動向
  (3) 東海地区携帯端末販売動向
  (4) 九州地区携帯端末販売動向
  (5) 東北地区携帯端末販売動向
  (6) 中国地区携帯端末販売動向
  (7) 北海道地区携帯端末販売動向
  (8) 四国地区携帯端末販売動向
  (9) 北陸地区携帯端末販売動向
5. 販売チャネル動向
  (1) 全国的に見た販売チャネル
  (2) 上位・有力30 代理店の販売チャネル
  (3) キャリアショップの動向
  (4) 家電量販店/GMS 等の動向
  (5) オンライン販売チャネル
6. 携帯電話業界動向
  (1) 販売インセンティブの動向
  (2) インセンティブ支出の内容動向
7. 今後の企業戦略
  (1) 携帯販売代理店の企業戦略
  (2) キャリアショップ中心戦略
  (3) 法人事業戦略
  (4) 企業戦略のポイント
Ⅱ.携帯端末販売30代理店 1. ティーガイア    2. 光通信
3. コネクシオ     4. MX モバイリング
5. ITX         6. 兼松コミュニケーションズ
7. TD モバイル     8. ラネット
9. コスモネット    10. ベルパーク
11. フジデン     12. トーシンHD
13. ワイエスシー   14. テレニシ
15. エスケーアイ/サカイホールディングス  16. クロップス
17. アドバンス    18. 城山
19. エムデジ     20. STC
21. コムパス     22. マイテックグループ
23. 東北テレメディア開発  24. ネオコーポレーション
25. リンクアップ   26. ITS
27. ハートランド   28. モバイルコム
29. パーソナルネット 30. ジャパンネットワークグループ
Ⅲ.地域系代理店 1. 関東地域系代理店(38 社)  2. 関西地域系代理店(18 社)
3. 東海地域系代理店(13 社)  4. 九州地域系代理店(16 社)
5. 東北地域系代理店(12 社)  6. 中国地域系代理店(14 社)
7. 北海道地域系代理店(9 社)  8. 四国地域系代理店(8 社)
9. 北陸地域系代理店(5 社)
Ⅳ.家電量販店/GMS 他 1. 家電量販店/GMS における販売動向
2. 家電量販店/量販店
  (1) 株式会社ヤマダホールディングス
  (2) 株式会社ビックカメラ
  (3) 株式会社ヨドバシカメラ
  (4) 株式会社エディオン
  (5) 株式会社ケーズホールディングス
  (6) 株式会社ノジマ
  (7) 上新電機株式会社
  (8) イオン株式会社(イオンリテール株式会社)

掲載例

「Ⅰ.総合分析編 ①.携帯電話販売の市場環境 (1)端末販売の変化」に掲載の図
「Ⅰ.総合分析編 ①.携帯電話販売の市場環境 (1)端末販売の変化」に掲載の図

調査概要

調査対象

(1) 携帯端末販売代理店上位・有力30 社調査(1 社5 ページ)取り上げた企業3 社の変更
(2) 代理店別・キャリア別販売動向
(3) 全国及び主要地域別の動向
(4) 販売チャネル動向/変化動向、キャリアショップ、家電量販店・量販店、MVNO販売
(5) 携帯端末事業売上、利益、利益率、1 台当たりの利益動向
(6) 今後の企業戦略
(7) 地域系代理店(133 社)、家電量販店等(8 社)の動向
(8) 時系列の分析動向 ― 2020~2022 年度(予想)
(9) 販売市場の将来予測 ― ~2026 年度
(10) 携帯端末業界動向変化

調査方法

✓ヒアリング調査、及び各種情報収集分析により作成
✓公表データより作成。
✓2021 年4 月現在の情報をベースに作成

調査期間

2022年 1月~5月

レポートの概要

レポート名
発刊日

2022-06-10

体裁

A4 / 414ページ

価格

書籍版またはPDF版:            209,000円(税込)
書籍+PDF(CD-ROM)セット版:      242,000円(税込)
PDFコーポレート版(CD-ROM):     522,500円(税込)
書籍+PDFコーポレート版(CD-ROM):   555,500円(税込)

目次

本リリースの「 掲載内容 」の項をご参照ください。

本件に関するお問合せ先

株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当

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