【新刊レポート紹介】中国の人件費高騰の背景と展望
中国の人件費高騰の背景と展望
～進出日系企業が直面する最大の課題～
中国の人件費高騰の背景を多角的に解説しています。
進出企業の管理職の方、必読の1冊です。
＜本書のポイント＞
◆ コロナ感染症流行にもかかわらず、世界の対中投資額は過去最高更新
◆ 対中投資のうち製造業は全体の２割だが、日本は７割と突出して高い
◆ 外資系企業の年収は一貫して国内企業を上回るが、伸び率は鈍化傾向
◆ 外資系企業の中国経済への寄与度は高く、貿易額の４割が外資系企業
◆ 産業構造の変化によって製造業を取り巻く環境がますます困難に直面
◆ 日系企業の中国事業は「拡大・現状維持」９割、「事業縮小」わずか
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このたび、中国の人件費高騰の背景と展望について調査し、その調査結果をレポートとしてまとめ発刊しましたのでお知らせいたします。
中国の経済は、1980年代に導入された改革開放政策によって、世界に類を見ないスピードで発展してきました。この40年で、名目GDP（国内総生産）は221倍に増加しています。その起爆剤となったのは、外国からの資本投資であり、仮にそれがなければ、今の中国はなかったでしょう。
しかし近年、中国に進出している外資系企業の事業縮小や撤退が相次いでいます。外資系企業は「人件費の高騰」をその理由に挙げていますが、産業構造の変化や、環境保護に対する規制強化、労働人口の減少、国内企業の台頭なども影響しているといえます。
本レポートでは、日本を含む外国の対中投資の状況、中国政府による外資規制の緩和や改革開放政策の推進、中国国内の人件費の高騰などについて、簡潔にまとめています。本書のポイント、レポートの掲載内容、本書の概要は以下の通りです。
http://store.seedplanning.co.jp/item/11294.html
掲載内容
掲載例
「１．経済成長が続く中国 (1)GDPが30年間で14倍に」の掲載例
調査概要
調査はウェブを中心に行った。調査報告書の資料は、国務院、国家発展改革委員会、人力資源・社会保障部、商務部、国家衛生健康委員会、国家統計局及び地方統計局が公表したデータをもとに図表作成し、分析・解説を行った。また、用語解説の中央省庁については、弊社の「中国の医薬品産業の関係行政機関の概観」をもとに作成した。
①GDP（国内総生産）、②世界の対中投資状況、③日本の対中投資状況、④投資促進の「外商投資法」、⑤社会保険制度の概要、⑥中国人件費の現状、⑦年収の年次推移と地域格差、⑧外資系企業の貢献度、⑨産業構造の変化、⑩世界の対中投資の見通し――など。
本調査報告書においては、GDP（国内総生産）、社会保険料、年収（月給）、人件費などは人民元で、海外からの投資額や輸出入額などは米ドルで表示されている。人民元を日本円に換算する場合の為替レートは1 元＝17.5 円で換算したもの。
調査時期：2022 年1 月～4 月
レポートの概要
2022-05-20
A4 / 231ページ
書籍版またはPDF版 132,000円(税込)
書籍+PDF(CD-ROM)セット版: 165,000円(税込)
PDFコーポレート版（CD-ROM）: 330,000円(税込)
書籍+PDFコーポレート版(CD-ROM): 363,000円(税込)
本リリースの「 レポートの掲載内容 」の項をご参照ください。
本件に関するお問合せ先