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[法人向け名刺管理サービスの市場動向]

2021/12/24

営業支援DXにおける名刺管理サービスの市場動向2022
−オンライン名刺交換サービス、SFA(営業支援システム)、CRM(顧客管理システム)の関連動向―
 法人向け名刺管理サービスの市場は、
 → 2023年に258億円の市場になると予測(2019年130.5億円)
 → 今後の法人向け名刺管理サービスは、名刺交換サービスなどの他のソリューションとの連携や
   新機能搭載により、市場拡大が見込まれる
 → シェアトップ3は
   「Sansan」 「ハンモック」 「ナレッジスイート」

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は法人向け名刺管理サービスの市場動向に関する調査を行い、このほどその結果を市場調査レポートとしてまとめ発刊いたしましたのでお知らせいたします。

法人向け名刺管理サービスのレポートは、2014 年から発刊しており、今回で8 回目になります。
法人向け名刺管理サービスは、デジタル名刺印刷サービスから発展し、もともと単機能サービスが主体でした。しかし、最近は2020 年の新型コロナウイルスの影響で、非接触ビジネスが注目され、営業支援DXとしての位置づけも出てきました。また、SFA(営業支援システム)、CRM(顧客管理システム)との連携や、オンライン名刺交換機能を活用して、Web セミナー、オンラインイベントとの連携も行われています。

法人向け名刺管理サービスの市場規模は、2013 年の約14 億円から、2015 年約33 億円、2020 年は170億円をこえ、2013 年から2020 年で約13 倍に市場が市場拡大しました。業界No.1 のSansan の売上拡大が市場をけん引しています。また2015 年以降は各社、CRM/SFA との連携に注力しています。さらに、2020 年になり、新型コロナウイルスの影響でテレワークや非接触ビジネスが推奨されていることもあり、法人向け名刺管理サービス業界でもオンライン名刺交換機能が注目されています。
本レポートは法人向け名刺管理サービスの第8 弾で、業界動向、参入動向、参入時期、市場動向、オンライン名刺交換サービス、CRM/SFA との関連を中心に調査を行いました。

本書の詳細とご購入は、

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/11204.html

調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

法人向け法人向け名刺管理サービスの市場は、
   2023年に258億円の市場になると予測(2019年130.5億円)

法人向け名刺管理サービスの市場規模は、2013 年の約14 億円から、2015 年約33 億円、2020 年は170億円をこえ、2013 年から2020 年で約13 倍に市場が市場拡大しました。業界No.1 のSansan の売上拡大が市場をけん引しています。

法人向け名刺管理サービス市場規模予測
今後の法人向け名刺管理サービスは、名刺交換サービスなどの他のソリューションとの連携や新機能搭載により、市場拡大が見込まれる

今後の法人向け名刺管理サービス市場の役割は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、「いかに非接触でビジネスを展開するか」を支援することである。

また、DX(デジタルトランフォーメーション)(※)、テレワークの普及もあり、SFA/CRMと連携した名刺管理サービスが重要になる。

加えて、オンライン商談やWeb セミナーが増加し、オンライン名刺交換機能が注目されている。

調査時点(2021年12月)で、法人向け名刺管理サービス参入事業者25社中、オンライン名刺交換機能を持つ事業者は16社となっている。オンライン名刺交換機能は、オンライン名刺のURLを伝えるだけで、オンライン名刺の交換が完了する。

※ DX…企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変え生産性をあげること。

法人向け名刺管理サービス参入事業者のSFA/CRM対応状況
シェアトップ3は、「Sansan」 「ハンモック」 「ナレッジスイート」

2020年の法人向け名刺管理サービス市場はSansanが8割強を占める。2位以下のグループ(24社)のシェアは合わせて17%となる。

参入企業シェア(2020年)

調査概要

調査対象サービス

法人向け名刺管理サービス

調査対象企業

(有料・法人向け名刺管理サービス主要企業)
<取材企業>
 NTTデータNJK、ナレッジスイート、Sansan、ハンモック、
 ヤマトシステム開発
<参考個票>
 アイネット、ウィンディーネットワーク、エスプリ、eBASE、KDDI、
 キヤノンエスキースシステム、サイバーネット、JBCC、シスプロ、
 東日印刷、鈴与シンワート、富士フイルムビジネスイノベーション、
 Phone Appli、ブルー、山櫻、もぐら、ランドスケイプ、ワウテック
                             合計23社

調査方法

・弊社データベース及びオープンデータの活用
・訪問取材及び電話・メール取材

調査期間

2021年10月1日〜2021年12月20日

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当

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