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2021 教育ICTの最新市場動向 〜GIGAスクールによる教育ICT の普及と教育委員会の現状〜
文部科学省が毎年行っている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」データと全国の教育委員会への取材、教育ICTのデバイス・ソリューション企業への調査をもとに最新の教育ICT市場動向を取りまとめたレポート。
＜本書のポイント＞
◆ 2025年までの市場予測：ハードウェア、ソフトウェア、人材の市場を予測。
• 教育用コンピュータの需要のピークは2024年の428万台と予測。
• 校務用コンピュータ、拡大表示装置（大型モニター、プロジェクター、電子黒板等）は横ばい。
• 教務・学習支援系ソフトは、1人1台端末普及を背景に年10%〜20%の伸び。
校務支援系ソフトは横ばい。
• ICT支援員は4000人規模に増加。
◆ 47都道府県の教育委員会の動向がわかります
◆ 教育用ICTデバイス企業、教育ICTソリューション企業の動向がわかります
◆ 教育ICTソリューションの自治体入札動向がわかります
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、教育ICTの最新動向に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめしたのでお知らせいたします。
2019 年末に、文部科学省は「GIGAスクール構想」を発表し、生徒1 人1 台の教育用パソコン（タブレット含む）の導入に予算をつけて、普及を進めてきました。
本レポートは、文部科学省の教育の情報化の実態に係る主な指標をベースにして、教育用デバイス（教育用パソコン、プロジェクター、デジタルテレビ）、教育用ソリューションを対象に、機器メーカー、ソリューションメーカー、販売代理店を対象に調査を行い、現状の製品・サービス動向、現状分析、市場規模、今後の動向をまとめました。
また、2020 年版と同じ都道府県の高校、全国の市町村の小中学校を管理する教育委員会に取材を行い、実態を分析しました。また全国自治体の入札動向もまとめました。
http://store.seedplanning.co.jp/item/11053.html
本書のポイント、掲載内容、本書の概要は以下の通りです。
2025年までの市場予測：ハードウェア、ソフトウェア、人材の市場を予測
- 教育用コンピュータの需要のピークは2024年の428万台と予測。
- 校務用コンピュータ、拡大表示装置（大型モニター、プロジェクター、電子黒板等）は横ばい。
- 教務・学習支援系ソフトは、1人1台端末普及を背景に年10%～20%の伸び。校務支援系ソフトは横ばい。
- ICT支援員は4000人規模に増加。
ICT 支援サービスについては、ICT 支援員の市場規模を算出した。市場は短期間で急成長し、2022 年度に前年度比50%程度の成長と見る。その後は一旦落ち着き、緩やかに右肩上がりの成長となる。市場規模は人件費ベースで算出。ICT 支援員の人数が2000 人規模から4000 人規模へと増加、雇用条件の改善などもあり市場は成長していくと予想した。
文部科学省の予算、令和３年度文部科学関係予算のポイント（教育関係）にもあるとおり、「GIGA スクールサポーター配置促進」10 億円が新規に計上されており、それらを追い風とした急成長が見込まれる。
本書の構成
本書は以下の8編で構成しています。
| 調査概要 | |
| �機イ泙箸� |
1．教育ICT 製品・サービスの分類・内容 2．GIGA スクールについて 3．教育ICT の教育委員会動向 （1）教育ICT タブレット動向 （2）教育ICT 大型提示装置動向 （3）教育委員会の動向 4．教育ICT デバイス動向 5．教育用ソリューション動向 6．教育ICT 市場動向 （1）教育ICT デバイス市場規模動向 （2）大型提示装置市場規模予測 （3）教育用ソリューションの市場規模予測 7．入札動向まとめ （1）調査範囲 （2）金額順 （3）都道府県順 （4）入札方式別 |
| �供ザ軌薜儖�会動向 |
1．教育委員会まとめ （1）まとめ （2）教育委員会のICT 動向 2．教育委員会の取材結果 （1）北海道 ： (47)沖縄県 |
| �掘ザ軌�ICT デバイス動向 |
1．教育ICT デバイス参入企業 2．教育用パソコン動向 （1）教育用パソコン企業 （2）教育用パソコン市場動向 3．大型提示装置動向 （1）大型提示装置概要 （2）大型提示装置参入企業 （3）大型提示装置市場規模 |
| �検ザ軌�ICTデバイス企業動向 |
1．掲載企業一覧 （1）取材企業リスト （2）オープンデータ個票リスト 2．取材個票(50 音順) （1）アーテック （2）青井黒板製作所 （3）シネックスジャパン （4）シャープマーケティングジャパン （5）レノボ・ジャパン 3．オープンデータ個票 （1）アイ・オー・データ機器 （2）ANSHIN JAPAN （3）iBoard Japan （4）SB C&S （5）内田洋行 （6）日本電気 （7）NTT コミュニケーションズ （8）エプソン販売 （9）大塚商会 （10）オーエス （11）加賀ソルネット （12）さつき （13）ジョイテック （14）ソフトバンク （15）DTEN （16）デル・テクノロジーズ （17）Too （18）ベンキュージャパン |
| �后ザ軌�ICTソリューション動向 |
1．教育用ソリューション 2．各ソリューションの動向 （1）教務・学習支援系 （2）校務支援系 （3）STEAM 教育 （4）ICT 支援サービス |
| �此ザ軌虱僖愁螢紂璽轡腑鶸覿汎宛� |
1．掲載企業一覧 2．取材個票（50 音順） （1）COMPASS （2）KEC Miriz （3）NSD （4）イー・ラーニング研究所 （5）システムリサーチ （6）チエル （7）ネットラーニング 3．オープンデータ個票（50 音順） （1）EDUCOM （2）アイ・ディ・ケイ （3）アシストマイクロ （4）エヌ・ティ・ティレゾナント （5）キヤノン電子テクノロジー （6）ジオグリフ （7）システムディ （8）ジャストシステム （9）日本事務器 （10）フォラックス教育 （11）リクルート |
| �察ザ軌�ICTソリューション自治体入札動向 |
1．調査範囲、分析方法 (1) 調査範囲 (2) 分析方法 2．2020 年度の入札動向分析 (1) 金額順 (2) 都道府県別 (3) 入札方式別 (4) 競争入札の方式別 3．2018 年度から2020 年度の入札動向分析 (1) 2018 年度から2020 年度までの合計金額、合計件数 (2) 金額順 (3) 都道府県別 (4) 入札方式別 (5) 競争入札の方式別 4．調査結果一覧 |
| �次ザ軌�ICT関連動向 |
1．用語説明 2．GIGA スクール参考データ 3．デジタル教科書について (1) デジタル教科書とは (2) 行政の教科書無償供給組織と予算 (3) デジタル教科書の機能と仕様 4．教育ICT 関連データ |
掲載事例
「�検ザ軌�ICTデバイス企業動向」個票掲載例 （1社5=6ページで掲載）
調査概要
教育用デバイス（拡大提示装置、教育用パソコン）、教育用ソリューション（教務・ 学習支援系、校務支援系、STEAM 教育、ICT 支援サービス）
| 分類 | 内容 | 件数 |
|---|---|---|
| 47都道府県の教育委員会 | 都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県 | 76件 |
| 教育用デバイス企業 | 拡大提示装置、教育用パソコンメーカー及び代理店 | 23件 |
| 教育ソリューション企業 | 小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業 | 19件 |
※文部科学省が発表する国公立の小中高校が対象
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 47都道府県の教育委員会 | 都道府県内で大型提示装置、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の教育委員会への電話取材 |
| 教育用デバイス企業 | ヒアリング取材及び、電話、メール取材及びオープンデータのまとめ（オープンデータ個票は先方企業の確認済み） |
| 教育ソリューション企業 |
※市場規模は年度表示
2021年5月10日〜8月16日
本調査結果を掲載したレポートの概要
2021年8月18日
A4/328ページ
株式会社シード・プランニング
書籍版またはPDF版 176,000円（本体価格160,000円）
書籍+PDFセット版 209,000円（本体価格190,000円）
PDFコーポレート版 440,000円（本体価格400,000円）
「本書の構成」の項を参照
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広報担当