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調査結果

2021/01/08

  法人向け名刺管理サービスの市場動向
法人向け名刺管理サービスの市場は、
→ 2022年に152億円の市場になると予測(2019年130.5億円)
→ 今後の名刺管理サービスは、他のソリューションとの連携や新機能搭載により、
  市場拡大が見込まれる
→ シェアトップ3は
  「Sansan」「ハンモック」「キヤノンエスキースシステム」

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は法人向け名刺管理サービスに関する調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。

名刺管理サービスの調査は、2014年から行っており、今回で8回目になります。
名刺管理サービス市場は年々大きくなり、CRM(顧客管理システム)、SFA(営業支援システム)、クラウドサービス、グループウェア、ビジネスSNSなど多くのソリューションと連携する市場になってきました。この名刺管理業界は、2010年頃よりSansanがけん引し、業界全体の知名度が上がりました。国内業界では、20社以上が参入しており、主要企業のうち半数が2013年以降に参入しました。業界のトップのSansanを筆頭にキヤノン系列のキヤノンエスキースシステム、ヤマト運輸系列のヤマトシステム開発、セールスフォース・ドットコム代理店のサンブリッジ、独立系のハンモックなど特色のある企業が参入しています。

また、近年、名刺管理サービス単体より、CRM/SFAとの連携を行う企業が増えています。また、2020年になり、新型コロナウイルスの影響でテレワークや非接触ビジネスが推奨され、それに伴い、名刺管理サービス業界でもオンライン名刺交換機能が注目されています。

本調査は名刺管理サービス調査の第8弾で、働き方改革、テレワーク、生産性向上に関係する名刺管理サービス、CRM/SFAとの動向を調べることを目的としました。

なお、本調査結果の詳細は、市場調査レポート 「名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向」として販売しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/10920.html

調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

法人向け名刺管理サービスの市場は、
 → 2022年に152億円の市場になると予測(2019年130.5億円)

名刺管理サービスの市場規模は、2012 年の10.8 億円から、2015 年32 億6,000 万円、2019 年は130 億円をこえた。2012 年から2019 年で約12 倍に市場が市場拡大した。業界No.1 のSansanの売上増が大きく関係している。2019年以降、伸びは減少する。

名刺管理サービス市場規模予測
今後の名刺管理サービスは、他のソリューションとの連携や新機能搭載により、市場拡大が見込まれる

今後の名刺管理サービス市場の役割は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、「いかに非接触でビジネスを展開するか」を支援することである。

また、DX(デジタルトランフォーメーション)(※)、テレワークの普及もあり、SFA/CRMと連携した名刺管理サービスが重要になる。加えて、オンライン商談やWeb セミナーが増加し、オンライン商談名刺交換機能も注目される。

調査時点(2020年12月)で、名刺管理サービス参入事業者23社中、オンライン名刺交換機能を持つ事業者は8社となっている。

※ DX…企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変え生産性をあげること。

名刺管理サービス参入事業者のSFA/CRM対応状況
シェアトップ3は、「Sansan」「ハンモック」「キヤノンエスキースシステム」

2019年の名刺管理サービス市場はSansanが8割強を占める。2位以下のグループ(22社)のシェアは合わせて16%となる。

メーカーシェア(2019年)

調査概要

調査対象サービス
法人向け名刺管理サービス
調査対象企業
(有料・法人向け名刺管理サービス主要企業)
<取材企業>
  キヤノンエスキースシステム、Sansan、サンブリッジ、Phone Appli、
  ハンモック、富士ゼロックス、ヤマトシステム開発
<参考個票>
  アイエックス・ナレッジ、アイネット、アジルコア、エスプリ、eBASE、
  NTTデータNJK、KDDI、JBCC、鈴与シンワート、東海ソフト、ナレッジスト、
  Bizcompass、もぐら、山櫻、ランドスケイプ、ワウテック
                                合計23社
調査方法
・弊社データベース及びオープンデータの活用
・訪問取材及び電話・メール取材
調査期間
2020年10月1日〜2020年12月20日
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
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