プレスリリース

ホーム > プレスリリース > 2020年 > 2月4日発表

調査結果

2020/02/04

全国自治体 再生可能エネルギー関連市場の最新動向
• 再生可能エネルギー関連市場に支出される、国・地方自治体・民間の予算は、
 2023年度 約7,300億円と予測。
 → 2019年度は約5,200億円、年に13%程度支出額が増加。
• 自治体が出資する「地域新電力」は50事業体となり、エネルギーの地産地消を促進。
• 自治体別の再生可能エネルギー導入量トップ3は、
 ^駝攜 ∧‥膰 K務て

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、全国47都道府県の再生可能エネルギー導入状況に関する調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。

2016年11月、日本は地球温暖化対策の新しい国際ルールの「パリ協定」の批准を承認しました。
パリ協定は、2015年12月にパリで開かれたCOP21で採択された京都議定書に続く、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴で、世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを記しています。
2015年9月、国連サミットにおいて、2030年までの国際社会の目指すべき目標として、「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」が採択され日本政府もSDGs 推進本部を立上げ、2016年12月にSDGs 実施指針を策定しました。
パリ協定が掲げた脱炭素社会への移行は、経済活動も含め、地域と地球規模の持続可能性を目指すもので、SDGsで示されたさまざまな課題の解決を含め統合的な取組が必要です。

本調査は、全国47都道府県の自治体について、再生可能エネルギーの導入状況と主要な取り組み、再生可能エネルギーの地産地消の事例・地域新電力の動向などを調べるとともに、国内の再生可能エネルギー関連市場に支出される、国・地方自治体・民間の2023年度までの予算規模を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、市場調査レポート「2020年版 地方自治体・47都道府県 再生可能エネルギー導入の現況分析」として販売しています。

調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/10590.html

調査結果のポイント

再生可能エネルギー関連市場に支出される、国・地方自治体・民間の予算は、
2023年度 約7,300億円と予測。
2019年度は約5,200億円、年に13%程度支出額が増加。

2019年度の再生可能・新エネルギー関連市場規模の算定は、国の予算及び自治体の予算等から、再生可能関連施策の事業及び研究機関等の研究開発費及び民間企業の投資額などを推計し、5,151 億円規模とした。

2020年度以降の市場は5,828 億円(前年比113.2%)。東京五輪に向け水素社会実現機運の高まりに伴う投資と地球温暖化防止策の緩和と適応など低炭素化社会への事業投資及び研究投資などが牽引する。

2021 年以降2 年から3 年間は、2 桁台の堅調な投資が継続し6,520億円規模、7,280 億円規模と市場拡大が見込まれる。

再生可能エネルギー関連市場に支出される予算規模予測
自治体が出資する「地域新電力」は50事業体となり、エネルギーの地産地消を促進。

自治体など公的機関が出資している地域新電力は以下の50事業体。

地域新電力一覧 (2019年12月現在)

※ 事業体の概要、事業の概要は本調査結果を掲載したレポート「 2020年版 地方自治体・47都道府県 再生可能エネルギー導入の現状分析 〜再生可能エネルギーの地産地消・地域新電力の動向〜 」を参照されたい。

(シード・プランニング作成)        

自治体別の再生可能エネルギー導入量トップ3は、
^駝攜 ∧‥膰 K務て

自治体の再生可能エネルギー導入状況 上位10自治体は、以下の通り。 全般的に太陽光が多いが、福島・北海道は風力が比較的多く、愛知はバイオマスも多いなど、地域の特性を生かした発電形態となっている。

自治体の再生可能エネルギー導入 上位10自治体

調査概要 

調査対象
全国47 自治体及び、地域新電力企業、
経済産業省・資源エネルギー庁、関係機関団体。
調査項目
• 47 自治体の人口推移、エネルギー消費量
• 再生可能エネルギー設備の導入量:太陽光、風力、中小水力、
 バイオマス、地熱の発電設備容量
• 再生可能エネルギーに対する取組み施策、関連予算
• 再生可能エネルギーの導入マップ
• 再生可能エネルギーの導入実績、主要な取組み
• 再生可能エネルギーの地産地消、地域新電力の動向
• 水素社会実現への取組み
調査方法
• 公開オープン情報(47 自治体の公開資料、予算、関係省庁の資料等、
 弊社既存資料の活用)
• 電話サーベイ
調査期間
• 2019 年10 月〜2020 年1 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当

プライバシーマーク

特定商取引に関する法律に基づく表示

調査レポート、フォーラム等の更新情報RSSを取得