市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、石炭火力発電に関する調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。

世界的に脱石炭火力の動きが急速に進む中、日本では現在46GWの石炭火力発電所が稼動しており、今後これらの設備が座礁資産化することが懸念されています。また、2030年度のエネルギーミックスではゼロエミッション電源で44％（再エネ22～24％、原子力20～22％）、石炭火力で26％を賄う目標となっていますが、現下の情勢から判断すれば、原子力と石炭火力はその目標を下方修正せざるを得ず、再生可能エネルギー発電を飛躍的に拡大しない限り電源構成が成り立たなくなることは明らかです。

この既設の石炭火力で仮にバイオマスを10%混焼した場合には、新規設備投資を行なうことなく4.6GW相当の高効率のバイオマス発電所を新たに建設するのと同等の効果があり、再エネ発電量を効率的に増加させる手段として有効です。

これによるCO2 削減効果は年間2,542万t-CO2と試算され、これは2018年度の電力由来のCO2排出量（4億6,000万t-CO2） の5.5%に相当します。

本レポートでは、日本が今後進むべき方向性として、「既設の石炭火力を活用したバイオマス混焼によって再エネの導入量を拡大する」「東南アジアで製造したペレットを使って、既設の石炭火力での混焼又は新設バイオマス発電での専焼をJCM案件として推進する」などの展開を図ることについて提案するものです。

なお、本調査結果の詳細は、市場調査レポート「2020年版　地球温暖化と石炭火力発電の現状と方向性　～バイオマス混焼による再生可能エネルギーの導入拡大～」として販売しています。

http://store.seedplanning.co.jp/item/10640.html

本書のポイント、構成と掲載例は以下の通りです

本書のポイントと構成

掲載例

調査概要

■調査方法

・関係企業への訪問ヒアリング
・関係団体への訪問ヒアリング
・業界有識者へのヒアリング
・公開情報（各社 HP、統合報告書等）、その他入手可能な情報の収集整理

■調査項目

（1）石炭火力発電の国内外の動向
（2）日本の石炭火力発電の現状
（3）日本の CO2 削減技術
（4）バイオマス発電の動向
（5）トレファクション技術について
（6）カーボンリサイクルについて
（7）石炭火力発電所の有効活用へのロードマップ

■調査期間

2019 年 10 月〜2020 年 2 月

■参考文献

日本環境エネルギー開発株式会社 HP（ http://need.co.jp/document/ ）参照

本書の概要

レポート名

2020年版　地球温暖化と石炭火力発電の現状と方向性
〜バイオマス混焼による再生可能エネルギーの導入拡大〜

発刊日

2020-03-23

体裁

A4 / 214ページ

監修

日本環境エネルギー開発株式会社　澤　一誠

発行

株式会社シード・プランニング

販売価格

書籍版またはPDF版:198,000円(税込)
書籍+PDF セット版:231,000円(税込)

概要目次

調査概要
総括
　1．脱石炭火力に関する国内外の動向
　2．日本の石炭火力の動向
　3．日本の石炭火力に対するCO2 削減技術
　4．日本のバイオマス発電の動向
　5．石炭火力発電におけるバイオマス混焼
　6．カーボンリサイクルへのロードマップ
　7．日本が今後進むべき方向性
第1章 脱石炭火力に関する国内外の動向
　1．世界の脱炭素の動き
　2．脱石炭火力の動き
　3．石炭火力の役割
　4．ヒアリング結果：脱石炭火力に関する国内外の動向
第2章 日本の石炭火力の動向
　1．日本の石炭火力関連政策
　2．日本の石炭火力の現状
　3．日本企業の動向
　4．ヒアリング結果：日本の石炭火力の動向
第3章 日本の石炭火力に対するCO2 削減技術
　1．CO2 削減技術の導入事例
　2．ヒアリング結果：日本の石炭火力に対するCO2 削減技術（高効率化）
　3．ヒアリング結果：日本の石炭火力に対するCO2 削減技術（CCS）
　4．ヒアリング結果：日本の石炭火力に対するCO2 削減技術（燃料転換）
第4章 日本のバイオマス発電の動向
　1．日本のバイオマス発電関連施策
　2．FIT 制度によるバイオマス発電の導入について
　3．バイオマス発電における燃料調達
　4．ヒアリング結果：日本のバイオマス発電の動向
第5章 石炭火力発電におけるバイオマス混焼
　1．バイオマス混焼について
　2．トレファクション技術について
第6章 カーボンリサイクルへのロードマップ
　1．カーボンリサイクル技術の開発
　2．カーボンリサイクルの技術事例
　3．カーボンリサイクル3C イニシアチブ
第7章 日本が今後進むべき方向性
　1．既設の石炭火力発電所でのバイオマス混焼の推進
　2．東南アジアと連携したバイオマス関連事業の展開（Asia Biomass Community の形成）
ヒアリング結果一覧
　1．有識者ヒアリング結果
　2．関係団体ヒアリング結果
巻末資料
　1．【環境省】国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25）（結果）
　2．【環境省】COP25 における小泉環境大臣ステートメント
　3．【経済産業省】カーボンリサイクルについて