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調査結果

2017/11/14

データヘルスの市場動向
データヘルス事業領域の市場規模は、
→ 2016年度で推定2,172億円
  2023年度には2,376億円の市場になると予測
→ 分野別では「特定健診・特定保健指導」が9割を占める

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、データヘルスの市場動向に関する調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。

加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCA サイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス事業は、2018 年度より第2 期を向かえます。

2017 年6 月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、健康寿命の延伸のため、全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率実績の公表や、保険者インセンティブの強化、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングして経営者に通知する取組みを開始予定であるなど、保険者ならびに企業に、より一層の取組みが求められる予定です。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、健康・医療等のビッグデータを連結し「保健医療データプラットフォーム」を2020 年度に本格運用する目標が掲げられるなど、データヘルス推進のための基盤づくりが着々と進んでいます。

このような背景を踏まえ、本調査は、健保組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者を調査し最新動向を取りまとめるとともに、保険者のデータヘルス事業への取組みや課題、方向性を展望しました。

本調査結果の詳細は、市場調査レポート「データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2018 −第2期データヘルス・第3期特定健診制度動向と支援事業者便覧−」として販売しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9831.html

調査結果のポイント、調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

データヘルス事業領域の市場規模は、
→ 2016年度で推定2,172億円
  2023年度には2,376億円の市場になると予測
→ 分野別では 「特定健診・定保健指導」 が9割を占める
データヘルス事業領域の定義

データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業企画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCA で運営することが求められている。本調査では、保険者が取組む保健事業のうち、「レセプト等データ分析・企画立案」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHR・情報提供サービス」(*)に係わる事業をデータヘルス事業領域と定義した。

(*) PHR サービスの定義
PHR とはpersonal health record の略。データヘルス事業においては、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHR サービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報提供を享受できる”、“自身の健康状態を維持・改善するためのバイタル・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”等を実現するICT を活用したシステムやソフトウェア、アプリケーションまたはサービス自体と定義した。

データヘルス事業領域の市場規模は、2016年度で推定2,172億円
 2023年度には2,376億円の市場になると予測
データヘルス事業領域の市場規模予測

データヘルス事業で保険者が取組む主な領域は、データヘルス計画策定のための「レセプト等データ分析・企画立案」、2018 年度より第3 期に入り、インセンティブ制度において重要な指標のひとつとなる「特定健診・特定保健指導」、医療費抑制・適正化を目的とした糖尿病等「重症化予防・制度外保健指導」、そして、個別的な情報提供により、行動変容やセルフケア等を促す「PHR・情報提供サービス」の4領域。

これらデータヘルス事業領域の市場規模は、2016 年度に2,172 億円と推計され、保健事業費全体の4割弱を占めると考えられる。
各保険者は、2017 年度中に第2 期データヘルス事業の計画を策定し、2023 年度までの6 年間で事業運営を行うこととなるが、当該市場は2023 年度までに少なくとも2,376 億円の市場に成長すると予測される。

分野別動向:「特定健診・特定保健指導」が9割を占める
2016年度/2023年度 分野別構成比(推定)

調査概要

調査対象
◆ 保険者の保健事業・データヘルスを支援するサービス事業者(151 社)
  ※ 以下、調査により情報を得られた73 社
アイ・エム・エス・ジャパン、イーウェル、インサイツ、インテージテクノスフィア、ウィット、ウェルクル、ウェルネス・コミュニケーションズ、ウェル・ビーイング、ウェルネス医療情報センター、エス・エム・エス、エヌ・エイ・シー、NEC ソリューションイノベータ、NSD、エヌ・ティ・ティ・データ、エムティーアイ、LSI メディエンス、オージースポーツ、岡山スポーツ会館、キュア・アップ、京都工場保健会、クリエイトオンライン、コラボヘルス研究会、産業医科大学ヘルスマネジメントシステム、サンスター、JTB ベネフィット、セイコーエプソン、専門医ヘルスケアネットワーク/総合医科学研究所、総合体力研究所、ソニーモバイルコミュニケーションズ、SOMPO リスケアマネジメント、大正オーディット、大和総研ビジネス・イノベーション、ダックケーブル、ディーエイチシー、DeSC ヘルスケア、DeNA ライフサイエンス、ティーペック、帝人、東芝デジタルソリューションズ、ドコモ・ヘルスケア、ニッセイ情報テクノロジー、日本医療データセンター/ヘルスデータ・プラットフォーム、日本健康文化振興会、日本システム技術、Noom Japan、野村総合研究所、バイオコミュニケーションズ、パナソニックヘルスケア、バリューHR、ビーアイメディカル、日立製作所、FiNC、PREVENT、フレキシブル、ベネフィットワン・ヘルスケア、ヘルスケア・コミッティー、ヘルスケアトータルソリューションズ、ほけんし、保健支援センター、保健同人社、マピオン、みずほ情報総研、ミナケア、明治安田システム・テクノロジー、メディアラート、メディヴァ、メドレー、ユーエスキュア、リージャー、リクルートライフスタイル、両備システムズ、リンケージ、ルネサンス
  ※ その他、78 社についてはオープンデータ等により情報を整理
◆ 保険者 (3 団体)   ポーラ・オルビスグループ健康保険組合、協会けんぽ千葉支部、神奈川県大和市
調査項目
◆ 主なサービス事業者
  (1)企業概要 (2)サービス概要・特長 (3)サービス体系 (4)費用体系 (5)提供実績 (6)事業動向
◆ 保険者
  (1)団体概要 (2)保健事業概要 (3)データヘルス事業の取組みと保健事業動向
  (4)ステークホルダーとの関係 (5)コラボヘルスの動向 (6)外部委託状況
  (7)第2 期データヘルス事業における課題と今後の方向性   ※(4)は協会けんぽ千葉支部、大和市
調査期間
2017 年7 月〜2017 年10 月

調査結果を掲載したレポートの概要 

レポート名
データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2018
−第2期データヘルス・第3期特定健診制度動向と支援事業者便覧−
発刊日/体裁
2017/10/31  A4/568ページ
販売価格
書籍版またはPDF版  172,800円(税込)
書籍+PDF セット版  205,200円(税込)
本書のポイント
● データヘルス事業を支援する事業者151社を取りまとめ!
● データヘルスの主要領域となる「レセプト等データ分析・企画立案」「特定健診・特定保健指導」
  「重症化予防・制度外保健指導」「PHR・情報提供サービス」における市場規模・支援事業者・
  サービスラインナップ・サービス利用状況等を整理
目    次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果と市場規模予測
  1.データヘルス事業の全体像と主なサービス事業者マップ
  2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
  3.第2期データヘルス関連の行政動向
  4.データヘルス事業領域の市場規模
  5.保険者ヒアリングの要約
  6.サービス事業者一覧
第2章 データヘルス事業領域の動向
  1.レセプト等データ分析・企画立案
  2.特定健診・特定保健指導
  3.重症化予防・制度外保健指導
  4.PHR・情報提供サービス
第3章 保険者のデータヘルス事業動向(取材個票)
  1.ポーラ・オルビスグループ健康保険組合
  2.協会けんぽ 千葉支部
  3.神奈川県大和市
第4章 サービス事業者の動向(調査実施企業)
第5章 サービス事業者個票(オープンデータ収集企業)
  73社の個票
  78社のサービス事業者簡易個票
第6章 医療保険制度と保険者概要
  1.医療保険制度と医療費動向
  2.保険者の状況
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
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