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健康経営関連市場の動向調査

2017/04/27

• 健康経営関連市場の市場規模
  →2020年に1兆6,700億円の市場と予測
  →健康経営のベースとなる法令遵守・リスクマネジメント領域を中心に市場拡大
• 健康投資への取り組み方針
  →産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進・・・31%
  →民間企業等への外部委託を推進・・・28%

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、健康経営関連市場に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。

近年、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に対策を図ることで従業員の健康保持増進と生産性向上を目指す経営手法である“健康経営”が注目されています。

2013 年4月、「日本再興戦略」に基づく健康・医療戦略推進本部」のもとに設置された「次世代ヘルスケア産業協議会」においては、企業・個人等の健康投資を促進するための方策を検討する「健康投資ワーキンググループが中心となり、アクションプランに基づいて、健康経営銘柄の選定や健康経営アドバイザー制度、健康経営優良企業認定制度を創設するなど、中小から大手企業までが幅広く従業員の健康管理に取組む支援や風土づくりがスピード感を持って推進されているところです。

一方、企業においても、従業員のワークスタイルの多様化や労働力人口の減少に伴う人材確保への課題、長時間労働の抑制、働き盛りの人材の育児や介護問題、高齢者の雇用延長など、従業員の生産性の確保は経営上の大きな課題であり、持続的且つ収益性を担保した企業経営において、従業員が健康的に生産性高く業務に従事するための施策が、必要不可欠になりつつあります。

この調査では、従業員の健康管理の根幹である産業保健と、従業員に対する企業の戦略的な健康投資を支援する参入事業者動向を踏まえた健康経営関連市場の動向をとりまとめました。

本調査結果の詳細は、現在販売中の調査研究レポート 「健康経営関連市場の動向調査2017」に掲載しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9572.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

本調査での健康経営関連市場の範囲

本調査では、企業・団体が取組む労働安全衛生法に基づく従業員の健康管理と、保険者(健保組合、協会けんぽ、共済組合)のデータヘルス・保健事業、職場の環境改善や組織の活性化支援、従業員のワークライフバランスに係わるサービスを健康経営関連市場と定義し、以下のように、健康経営関連市場を5つの領域に整理し、合計40分野の市場調査を行った。

対象の5領域は以下の通り。40分野の詳細は後述の「調査対象の40市場」を参照されたい。

健康経営を推進する経営理念・方針策定支援領域
法令遵守・リスクマネジメント領域
従業員の健康保持増進領域
環境改善・組織活性化領域
ワークライフバランス領域

健康経営関連市場の市場規模
 → 2020年に1兆6,700億円の市場と予測
 → 健康経営のベースとなる法令遵守・リスクマネジメント領域を中心に市場拡大
健康経営関連市場の市場規模予測
各領域の動向

1.健康経営を推進する経営理念・方針策定支援領域
2017年1月現在、企業の健康経営を支援するコンサルティングサービスの市場規模は殆どないが、今後、健康経営銘柄や健康経営優良企業認定制度の取得支援等に向けて、各サービス事業者の取り組みが始まる予定である。
なお、当該領域は、行政や非営利団体等が積極的に普及・啓発活動を行うほか、民間のサービス事業者が、自社商材の販売促進等を目的とした付加価値サービスとしてコンサルティングサービスを行うなど、様々なアプローチが考えられることから、本調査では市場規模の算出は行っていない。

2.法令順守・リスクマネジメント領域
企業等に実施が義務付けられている法定健診や産業医の選任、ストレスチェック制度など、「従業員の健康管理に係わる施策」は、2020年に136%(2016年比)、勤怠管理やBCP策定支援/感染症予防など、「労務管理に係わる施策」は2020年に117%(2016年比)の成長率となり、健康経営の推進による法制度の適正な履行拡大が市場をけん引する。

3.従業員の健康保持増進領域
企業等にとって法定外に位置付けられる従業員の健康保持増進領域は、健保組合など保険者がデータヘルス・保健事業として主体的に取組む傾向にある。
特定健診・特定保健指導や、糖尿病等重症化予防など制度外の保健指導、健康ポイント・インセンティブなど、企業等とのコラボヘルスの促進により、2020年に112%(2016年比)の成長率となり、市場拡大に寄与すると考えられる。
一方、企業等の取組みでは、社員食堂を運営するサービス事業者によるヘルシーメニューの開発・ 提供やカロリー表示など、“食”を通じた健康への意識づけを支援するサービスが緩やかに拡大すると考えられる。

4.職場改善・組織活性化領域
付加価値の高いオフィス家具や、アセスメント等に基づく組織の課題解決を支援するコンサルティングなど、組織に対するアプローチを目的とする職場改善・組織活性化領域は、2020年に151%(2016年比)の成長率となり、金額は他の領域と比較して低いものの、成長率は高い傾向にある。
職場内でのリフレッシュやコミュニケーションを促進するオフィス菓子・飲料は、組織の活性化支援とともに、低コストで手軽に導入可能な福利厚生サービスとしても機能するなど、大手企業から中小企業までサービス利用が拡大傾向にある。

5.ワークライフバランス領域
従業員の育児・介護など生活支援や余暇の充実、多様な働き方を支援するテレワークを含むワークライフバランス領域は、2020年に133%(2016年比)の成長率となる。
当該領域の市場規模は、テレワークソリューションが急伸し、福利厚生代行が緩やかに拡大する一方、企業や健保組合等が提供する直営・契約保養所が減少するなど、顧客ニーズの変遷が鮮明に反映される傾向にある。
今回は福利厚生代行分野に含めたが、より個々人の実情に即したワークライフバランスに寄与する「育児支援」や「介護支援」、「女性活躍支援」などの付加価値市場の確立が期待される。

健康投資への取り組み方針
 → 産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進・・・31%
 → 民間企業等への外部委託を推進・・・28%

今回、従業員規模500 名以上の企業・団体に属し、サービス事業者の選定や決裁に関わっている主任職以上の人事労務部門・経営企画部門担当者300 名を対象に「健康投資への取り組み」に関するアンケートを行った。

従業員の健康投資を実施するうえでの具体的な取組み方針として、「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が全体の3 割強で最多となったが、次いで3割弱が「民間企業等への外部委託を推進」すると回答するなど、健康経営への取組みにおける民間企業等サービス事業者への積極的な外部委託が期待される。

健康投資への具体的取り組み方針
調査対象の40市場
領  域 市   場
健康経営を推進する経営理念・
方針策定支援領域
健康経営研究会や東京商工会議所、コラボヘルス研究会など団体による普及啓発、情報発信
健康経営コンサルティングサービスの提供
金融機関による金利優遇や融資などのインセンティブ
法令遵守・
リスクマネジメント領域
従業員の健康管理に係る施策
産業医関連業務(産業医業務受託、社外産業保健室運営、産業医紹介)
法定健診
ストレスチェック
EAP サービス(ストレスチェック制度対応、カウンセリングや研修、休職・復職支援など職域のメンタルヘルスケア)
企業向け健康管理システム(健診結果一元管理、産業医業務支援機能)
海外赴任者向け健康管理支援(海外での医療機関受診支援、言語サポート、精算代行等) ※予防接種や健診は法定健診、各種検診に含む
従業員の労務管理に係る施策
BCP策定支援
感染症予防(コンサルティング、予防接種、消毒備品)
SAS 検診
MCI・認知症スクリーニング(検査支援、医療機関紹介)
勤怠管理システム(出退勤、労働時間管理、各種申請等システムの提供)
職場IoT(安全管理等を目的として、ウェアラブルやBeacon等を活用した従業員モニタリング)
従業員の
健康保持
増進領域
保険者とのコラボヘルスに係る施策 健康・医療データ分析(レセプト等データ分析や施策立案のコンサルティング、効果検証 など)
健診事務代行(予約代行、健診案内、支払精算、データ統一化)
特定健診
人間ドック・各種検診
歯科健診
郵送検診
特定保健指導
制度外保健指導(糖尿病等重症化予防、前期高齢者の保健指導、医療機関受診勧奨など)
PHR・健康機器(健診結果に基づく情報提供や生体データのレコーディング、ウェアラブル機器との連携等セルフケアを促すツール・システム)
健康イベント・セミナー(心と身体をテーマにした研修やセミナーの開催)
健康相談(医師や医療従事者など専門職による電話等の相談サービス)
禁煙支援(研修、医療機関受診勧奨、遠隔診療による受診支援)
健康ポイント・インセンティブ(健康関連施策の実施でポイントを付与等)
広告活動支援(ホームページ開設やチラシ、機関誌、小冊子作成等)
主に企業が取り組む施策   社員食堂運営(健康メニューの開発・提供、栄養に係る情報提供等)
フィットネスクラブ・運動教室(法人会員での施設利用やインストラクターの派遣による運動教室開催、体力測定イベント等)
睡眠支援(睡眠に係わる研修や睡眠の質の測定、睡眠指導等)
環境改善・組織活性化領域 コンサルティング・アセスメントツール(人事・組織コンサル、組織診断等)
オフィス家具・内装(従業員の健康や職場環境に配慮した家具や内装)
オフィス惣菜(企業内に冷蔵庫等を置き惣菜や野菜、弁当などを常備)
オフィス菓子・飲料(オフィスに菓子を常備、コーヒーサーバーの貸出し)
リラクゼーションサービス(出張マッサージ、リフレッシュルーム、BGM)
ワークライフバランス領域 福利厚生代行(余暇、生活支援、子育て支援、介護支援等、保養所)/
直営・契約保養所
テレワークソリューション(映像等コミュニケーションやリモート対応等)  

調査概要

調査対象
団体・サービス事業者 (12 団体)・・・ヒアリング
<団体>
  健康経営研究会、コラボヘルス研究会、東京商工会議所
<サービス事業者>
  イーウェル、伊藤忠テクノソリューションズ、総合体力研究所、
  大同生命保険、東芝情報システム、日本医療データセンター、
  日本政策投資銀行、日本予防医学協会、パソナグループ

企業の人事労務・経営企画部門担当者 (有効回答300 件)・・・Webアンケート
  従業員規模500 名以上の企業・団体に属し、サービス事業者の選定や
  決裁に関わっている主任職以上の人事労務部門・経営企画部門担当者300 名。
  ※ 継続調査によって結果の推移を把握する観点から、従業員規模500 名以上で実施。
調査方法
ヒアリング、Web を活用したアンケート調査、既存情報整理、
文献・オープンデータ収集
調査項目
<団体>
  (1)団体概要 (2)組織体制 (3)活動内容 (4)事業体系
  (5)費用体系 (6)支援状況 (7)普及活動 (8)課題と展望
<参入事業者>
  (1)企業概要 (2)主な事業領域 (3)事業の沿革・変遷
  (4)事業内容 (5)サービス体系 (6)費用体系 (7)受託状況
  (8)営業・販促 (9)課題と展望
<企業の人事労務・経営企画部門担当者>
  (1) 属性 (2) 産業医の状況 (3) 従業員の健康管理実施状況
  (4) ストレスチェック制度への取組み (5) 実施しているメンタル
  ヘルス対策と主な実施主体 (6) メンタルヘルスで重要視する対
  策と注力分野 (7) 健康投資の取組み状況 (8) 健康投資の課題
  と今後の取組み (9) データ分析・利活用 (10) 経営上の人材に
  係る課題と対策の方向性
調査期間
2016 年8月〜2017 年3月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 松田 陽子(まつだ ようこ)

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