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中小企業向け 「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場動向 - 調査結果

2017/01/17

[調査結果のポイント]
中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」を調査
• 参入企業は2015年より増加、2014年の電子政府「e-Gov」の外部連携APIの仕様公開が背景
• 累計導入数は、SmartHRが最多で2,717社、次いでGozalの2,000社(2016年11月時点)
• 今後は、HRTechの流れの中で、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の
 市場拡大が見込まれる

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、中小企業向け ”社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト”の市場動向調査を行い、このほど、調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。

2006年4月から「e-Gov電子申請システム」が運用開始されました。電子申請の利用率は、総務省の発表では、電子申請全体で、2008年26.8%、2010年31.8%、2012年41.2%となっていますが、「社会保険・労働保険」の電子申請の利用率は2008年0.8%、2010年1.7%、2012年4.2%と低水準です。理由としては一般企業が電子申請を行うにはハードルが高く、実際は社会保険労務士が行う例が多い状況です。

そこで、注目されているのが、社会保険労務士を通じての電子申請ではなく、企業の総務・人事・労務の業務を担う部署が直接電子申請できるクラウド労務管理ソフトです。

本調査では、このように注目されつつある、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場動向、各社の参入状況を調べました。

本調査結果の詳細は、2017年1月に発刊予定の市場調査レポート「 2017 電子申請(e-Gov)の現状とクラウド労務管理ソフトの最新市場動向 」に掲載する予定です。

本調査の調査結果のポイントと調査概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

• 中小企業向け 「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の範囲と定義

[範囲] 下図の灰色着色部分(労務・管理)が対象範囲

対象範囲

[定義] 労務・管理部門が使用するソフトで以下の要件を満たすものを対象とした。

• 労務管理サービスに特化していること
• 社会保険・雇用保険の電子申請が可能であること
• クラウドサービスを提供していること
• マイナンバーに対応していること
• スマートフォンにも対応していること
• 中小企業向けのサービスであること
• 今回の調査対象ソフト

上記の条件に合致するソフトは現在以下の6本。これらについて調査を行った。

ソフト名 提供企業 概   要
Gozal BEC バックオフィス自動管理ツール:起業前後〜中規模企業のバックオフィス(法務・労務・税務)の処理を自動化し、かつチャットで専門家に相談→業務依頼できるサービス。
社労夢
Company Edition Lite
エムケイシステム 企業向けに誕生した社労夢Company EditionのLite版、社会保険・労働保険・雇用保険・給与計算から電子申請API連動まで。
SmartHR KUFU 社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア。書類を自動作成し、役所への申請もWebからできる。マイナンバーの収集や人事情報も一元管理でき、年末調整の書類の自動作成も可能なクラウド労務管理ソフト。
e-easy電信申請.com 小林労務 「電子申請の取得」や「設定方法が簡単」に。今まで以上に自動申請できる。
jinjer労務 ネオキャリア 従業員の入退社手続きの際に必要な書類(社会保険・雇用保険)の作成、役所への申請をオンラインで行うことのできるクラウド型労務管理システム。 その他のjinjerシリーズ(勤怠管理・人事管理)とのデータ連携も可能。
労務ステーション エフアンドエム 中堅中小企業向け管理部門支援サービス、
個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中小企業向け 「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の参入企業は、2015年より増加。2014年の電子申請の外部連携APIの仕様公開が背景。

中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」は、2015年から参入企業が増加している。背景としては、「e-Gov(電子申請総合窓口)」の中で「社会保険・労働保険」の利用率が一番低く、2014年から外部連携API仕様公開を行った。その結果、企業自身が電子申請できるサービスが始まった。

対象6社の参入時期は以下の通り。

対象6社の参入時期

[e-Govの経緯]

  • e-Gov(電子申請総合窓口)は2008年開始。2016年度時点で厚労省の件数が9割
  • 2012年時点総務省発表で、オンライン利用率は「輸出入・港湾が95.6%」「全体41.2%」だが、「社会保険・労働保険4.2%」が一番低い
  • そこで、政府は、2014年e-Govの外部連携APIの仕様公開を公開
  • その後、2015年から社会保険労務士ではなく、会社自身が手続きできる「クラウド労務管理ソフト」を扱う会社が急。
  • 2016年11月時点でe-Gov電子申請システムで申請可能件数「府省別行政手続件数」は4,184件ある。そのうち厚労省が90.7%を占める。その他(金融庁、国交省、経産省、その他)は9.3%ある。
中小企業向け 「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」 の累計導入数は、SmartHRが最多で2,717社、次いでGozalの2,000社

2016年11月末時点での導入社数トップ3は、「SmartHR」(KUFU)が最多で2,717社、次いでGozal(BEC)の2,000社、jinjer労務(ネオキャリア)の800社。
※ SmartHRはKUFUプレスによる公表、Gozal、jinjer労務はヒアリングによる調査結果

小企業向け”電子申請対応型クラウド型労務管理ソフト”の導入数
今後は、HRTechの流れの中で、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の
市場拡大が見込まれる

クラウドやビッグデータ解析、人工知能(AI)など最先端のIT関連技術を使って人事関連業務を行う「HRTech」が大きな流れとなっている。

この流れの中で、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」は人事関連業務のIT化、および、間接部門の経費削減、作業の効率化に貢献するソフトウエアとして受け入れられている。

今後は、HRTechの深化に合わせて、社会保険・雇用保険の業務を社会保険労務士に委託していた中小企業が、人事関連業務のIT化・効率化を目指して「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」導入に動くと想定され、当該市場は拡大が見込まれる。

調査の概要

調査方法
弊社データベース及びオープンデータの活用
訪問取材、電話・メール取材
調査対象
中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請型クラウド労務管理ソフト」メーカー
Gozal(株式会社BEC)
社労夢Company Edition Lite(株式会社エムケイシステム)
SmartHR(株式会社KUFU)
e-easy電信申請.com(小林労務)
jinjer労務(株式会社ネオキャリア)
労務ステーション(株式会社エフアンドエム)
調査項目
会社概要、製品・サービス特徴、導入社数、導入時期、
セキュリティ、サポート、料金 ほか
調査期間
2016年10月〜11月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)

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