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国内のモバイル通信・サービスの法人市場動向

2016/11/15

国内法人モバイル通信回線契約数は、
 • 2021年度 スマートフォン(タブレット回線有り含)2,400万、
  フィーチャーフォン160万、M2M通信モジュール1,520万と予測
   → 2015年比 スマートフォン (タブレット回線有り含) は約2倍に増加
    M2M通信モジュールは約3倍に増加

国内法人モバイル通信費用市場は、
 • 2021年度 1兆6,742億円と予測
   → 2015年比約1.28倍の成長
    (2015年の市場規模は1兆3,104億円と推定)
   → スマートフォン(タブレット回線有り含)は、2015年度1兆224億円
    から2021年度1兆4,880億円と予測
   → M2M通信モジュールは、2015年度240億円から
    2021年度486億円と予測

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、国内のモバイル通信・サービスの法人市場に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいます。またIoT・M2M市場の増加が進み、対象、数量ともに大きく拡大する方向にあります。法人ソリューションも増加しています。 国内法人モバイル通信・サービス市場は、中堅中小法人に対する法人営業リソースの拡大、スマートフォン/タブレット向けソリューション利活用の取組み、営業体制の増強を進めています。

このような背景のもと、本調査では、法人スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン、M2M通信モジュール、法人ソリューション(BtoB 12分野、BtoBtoC 4分野)、通信事業者の動向、営業体制、メーカーの動向、法人携帯代理店、SI・ICT系、家電量販店の法人営業体制及び販売動向等の調査、分析を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「2017年版 モバイル通信・サービスの法人市場展望」 として販売中です。本書は、国内法人モバイル通信・サービスのレポートとしては、シリーズ14回目となります。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9368.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

国内法人モバイル通信回線契約数は、
• 2021年度 スマートフォン (タブレット回線有り含) 2,400万、
 フィーチャーフォン160万、M2M通信モジュール1,520万と予測

  → 2015年比 スマートフォン (タブレット回線有り含) は約2倍に増加
    M2M通信モジュールは約3倍に増加

通信事業者は、契約数増加が普及飽和のもとで難しくなってきていることから、法人市場への注力を強めている。主要3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)は、法人向けスマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン等の端末、法人ソリューション、各種法人商材への取り組みを強化。それに伴い、法人営業体制の強化も進めている。
2021年度の法人モバイル通信回線契約数について、スマートフォン(タブレット回線有り含) 2,400万、M2M通信モジュール1,520万と予測。

国内法人モバイル通信回線契約数

国内法人モバイル通信費用市場は、
• 2021年度 1兆6,742億円と予測
  → 2015年比約1.28倍の成長
    (2015年の市場規模は1兆3,104億円と推定)
  → スマートフォン(タブレット回線有り含)は、2015年度1兆224億円
    から2021年度1兆4,880億円と予測
  → M2M通信モジュールは、2015年度240億円から
    2021年度486億円と予測

法人モバイル通信回線契約数の大幅な増加は予測されるものの、法人モバイル通信費用単価の下落により、市場規模は、2021年度1兆6,742億円と予測。

国内法人モバイル通信費用市場

調査概要

■調査内容
1. 国内法人モバイル通信・サービス市場動向
  • 法人モバイル通信端末市場、2015年-2021年度、契約数、台数、金額
  • 法人タブレット市場
  • 法人モバイルソリューション市場/BtoB 12分野、BtoBtoC 4分野
  • 法人営業における注目商材

2. 法人モバイルソリューション動向
  • BtoB ソリューション12分野、利用数、利用金額市場
  • BtoBtoC ソリューション4分野、利用数、利用金額市場

3. 通信事業者の動向
  • 主要3社(NTT グループ、KDDI グループ、ソフトバンクグループ)
  • その他通信事業者

4. メーカーの動向

5. 法人代理店、SI・ICT系、家電量販店
■調査方法
• 通信事業者、MVNO、メーカー、代理店等への調査実施
• 関連企業への取材、及び情報収集等の実施
• 弊社蓄積情報等による分析(シリーズ13回目)
■調査期間
2016 年6 月〜10月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 杉本(すぎもと)

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