プレスリリース

ホーム > プレスリリース > 2016年 > 11月10日発表

新刊市場調査レポートのお知らせ

2016/11/10

“モビリティ関連のシェアリングエコノミー“の市場動向をまとめた最新レポート
「2016年版 シェアリングエコノミー市場動向 [モビリティ編]」を発刊
[本書の特長]
 • シェアリングエコノミー(モビリティ)と「自動車市場」「ハイヤー・タクシー市場」
   「レンタカー市場」の動向を整理
 • シェアリングエコノミー・モビリティ市場への異業種参入動向を網羅
 • 投資から見えてくる各企業の参入戦略
 • シェアリングエコノミーに関する制度と検討状況を整理
 • 2020年の日本のカーシェアリング/ライドシェアリング市場を予測
   → カーシェアリングは1,211億円、ライドシェアリングは849億円と予測

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、市場調査レポート「2016年版 シェアリングエコノミー市場動向 [モビリティ編]」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

スマートフォンやタブレット端末、Facebook等のソーシャルメディアの進化により、物やサービス、お金等の協働型・共有型消費(シェアリングエコノミー)が欧米を中心に発展しています。

日本でも2016年1月にシェアリングエコノミー協会が設立され、複数のビジネスが創出されつつある一方で、法律等がまだ整備されていない状況があります。

交通に関するシェアリングエコノミーでは、サンフランシスコから始まったUberが「ウーバライゼーション(Uberization) ※」という言葉を生み出すほど市場に大きなインパクトを与え、BMWやAvisがカーシェアリングを始め、トヨタ、楽天、ソフトバンク等の日本の大手企業グループが当該分野の企業に投資するなど、大きな変化が生まれつつあります。

本書ではとくに「モビリティ」に関するシェアリングエコノミーを調査・分析することで、これからのモビリティ・ライフと市場の変化の方向性を整理しました。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9344.html

本書の構成、特長と掲載例は以下の通りです。

-----------------------------------------------------------------------------------

※ ウーバライゼーション
  Uberの参入がタクシー業界に大きな影響を与えたように、ビジネスモデルの異なる
  デジタル企業の参入により既存の業界が脅かされること。

本書の構成

本書は6部で構成。
この一冊でモビリティ関連のシェアリングエコノミー市場動向を把握できるよう工夫されています。


   掲 載 概 要
機チ躋 • カーシェアリング、ライドシェアリング拡大の動向 2000〜2016 年
• 日本におけるカーシェアリング普及シナリオと市場規模
• 日本におけるライドシェアリング普及シナリオと市場規模
• モビリティ・シェアリングサービスへの参入動向
供セ埔豎偽 • シェアリングエコノミーの定義とシェアリングエコノミーの始まりと発展
• 自動車におけるシェアリングサービス
  サービス分類 /カーシェアリングとレンタカー、カーリースの分類 /
  カリフォルニアにおけるタクシーとTNC(*)の分類/カーシェアリング市場/
  ライドシェアリング市場
• 自転車におけるシェアリングサービス
• 自動車におけるシェアリングサービス関連市場
  レンタカー市場/ハイヤー・タクシー市場/シェアリングサービスと保険/
  自動車市場(シェアリングサービス参入状況)
• 日本の交通と課題
  交通空白地域と交通弱者等の課題/地域公共交通に関する検討状況/
  自動車保有に関するコスト の課題
掘セ夏企業の
  動向(個票)
シェアリングサービスに参入している企業の動向を個票として掲載。
太字 はヒアリングまたはアンケート結果をもとに構成。他は公開情報をもとに構成。
• カーシェアリング
  MAVAN/ZipCar/car2go/Getaround/Turo/ Anyca/タイムズカープラス/
  オリックスカーシェア/カレコ・カーシェアリングクラブ/earth car

• ライドシェアリング 
 <カープール型>
  Scoop/Bla Bla Car/RYDE/ notteco/norina
 <オンデマンド配車型>
  Lyft/U-Hop
• タクシー オンデマンド配車
  Easy Taxi/Gett/Halio/ 全国タクシーアプリ/LINE TAXI
• 複合型(タクシー・TNC オンデマンド配車等)
  Uber/Grab/Ola/Didi Chuxing
• 自転車分野
  ちよくる ほか(ドコモ・バイクシェア)
検ゴ慙△垢覽蚕册宛 • ICカード・オートロックシステム
• ポイント付与システム
• 自動走行(関連技術/実証実験の動向)
后ゼ治体の取り組み • 自動車分野における取り組み
  自治体が所有するEVを活用したカーシェアリング/交通空白地における自治体の
  取り組み/公共交通空白地有償運送の動向
• 自転車分野における取り組み
  コミュニティサイクルの事業スキーム
此ジ鯆漫自動車政策と
  関連予算
• 平成29 年度概算要求 内閣府 「地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等」
  地方創生の推進
• 平成29 年度概算要求 総務省「ICT による社会的課題の解決」
  自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上
• 平成29 年度概算要求 経済産業省 「人工知能、ロボット、IoT等の産総研人工知能研究
  センター等を中心とした研究開発、基盤整備の加速」
  高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費
• 平成29 年度概算要求 国土交通省 地域交通・自動車政策と関連予算
  安全基準の策定のための調査/先進安全自動車(ASV プロジェクト)の推進/
  地域の公共交通ネットワークの再構築/地域交通のグリーン化に向けた
  次世代環境対応車の普及促進/自動車分野の生産性向上/自動車の技術基準の
  国際標準化等の推進
   (※)TNC:Transportation Networking Company(交通ネットワーク企業)

本書の特長と掲載例

シェアリングエコノミー(モビリティ)と
「自動車市場」「ハイヤー・タクシー市場」「レンタカー市場」の動向を整理

第局瑤痢峪埔豎偽掘廚坊悩棔7悩榮睛討蓮本書の構成」の項をご参照ください。

<掲載例>

カーシェアリングとレンタカー、カーリースの分類
シェアリングエコノミー・モビリティ市場への異業種参入動向を網羅

<掲載例>

「総括」に掲載の「完成車メーカー、レンタカー企業、IT企業のモビリティサービス参入状況」
投資から見えてくる各企業の参入戦略

参入企業の個票に「資金調達等」の項目を設け資金調達動向を掲載しています。

<掲載例>

Getaround(Getaround,Inc.,)の例
投資から見えてくる各企業の参入戦略

「此ジ鯆漫自動車政策と関連予算」に掲載。掲載内容は「本書の構成」の項をご参照ください。

2020年の日本のカーシェアリング/ライドシェアリング市場を予測
→ カーシェアリングは1,211億円、ライドシェアリングは849億円と予測

参入事業者へのヒアリングと公開情報をもとに2020年の市場規模を予測しました。
「総括」に掲載しています。

<掲載例>

掲載例

本書の概要

レポート名
2016年版 シェアリングエコノミー市場動向 [モビリティ編]
発刊日
2016年10月18日
体裁
A4 / 221ページ
発行
株式会社 シード・プランニング
価格
書籍版またはPDF版 129,600円(税込)
書籍+PDF セット版 162,000円(税込)
目次
機チ躋
供ゥ轡Д▲螢鵐哀┘灰離漾次淵皀咼螢謄)市場の概況
  1.シェアリングエコノミーとは
  2.交通分野におけるシェアリングサービス
  3.自動車におけるシェアリングサービス関連市場
  4.日本の交通と課題
  5.都市の人口増、過疎地の人口減とモビリティの課題
掘ジ追 (前述の「本書の構成」をご参照ください。
検ゥ轡Д▲螢鵐哀┘灰離漾次淵皀咼螢謄)とテクノロジー
  1.IoT
  2.自動走行
后ゥ轡Д▲螢鵐哀┘灰離漾次淵皀咼螢謄)と自治体の取り組み
  1.自動車分野における取り組み
  2.自転車分野における取り組み
此ジ鯆漫自動車政策と関連予算
  1.平成29 年度概算要求 内閣府 「地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等」
  2.平成29 年度概算要求 総務省「ICT による社会的課題の解決」
  3.平成29 年度概算要求 経済産業省 「人工知能、ロボット、IoT等の産総研人工知能
    研究センター等を中心とした研究開発、基盤整備の加速」
  4.平成29 年度概算要求 国土交通省 地域交通・自動車政策と関連予算
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 山下(やました)

プレスリリース

プライバシーマーク

特定商取引に関する法律に基づく表示

調査レポート、フォーラム等の更新情報RSSを取得