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2015年度の携帯電話販売代理店動向

2016/06/27

2015年度の携帯電話販売代理店動向
• キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店
• 上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少
• 上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、2015年度の携帯電話販売代理店調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

携帯電話・PHS 加入数は、2015 年度末で1 億6,047 万加入、人口普及率は126%超になりました。スマートフォン販売が本格化するとともに、格安スマートフォンの伸長、SIM フリー販売、光コラボ/光セット割販売、電力セット販売等が始まっています。

一方では、総務省タスクフォースの影響や改正電気通信事業法により、0 円販売廃止瓠販売価格上昇、販売減少、来店客減少、買替サイクルの長期化により厳しい市場環境となっています。

このような背景のもと、国内携帯電話販売代理店調査として9回目となる本調査では、携帯端末販売代理店上位・有力30 社の集中分析/携帯販売台数、売上高、利益と利益率、及びキャリア別・地域別、販売チャネルの動向、販売チャネルの県別動向等の分析を行うとともに、携帯端末販売市場予測、携帯端末販売代理店の勝ち残り戦略方向、及び携帯端末業界動向の変化、スマートフォン販売、販売インセンティブ動向などの分析も行いました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「2016年版 携帯電話販売代理店・全国/地域別流通の現状及び将来動向 ―携帯電話販売代理店の対応変化、売り方変化、再編の分析レポート―」 として販売中です。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9148.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

2015年度の携帯電話販売代理店動向は、
• キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店
• 上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少
• 上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店

全国のキャリアショップ数は、人口減少、市場飽和、フィーチャーフォンからスマートフォン移行の減速傾向、MVNO 及び格安スマートフォン増加傾向、総務省タスクフォースの影響等により、来店客減少、販売台数減少の方向になっている。

このため、キャリアショップは調整局面に入ってくる。今後は微減傾向と予測する。

今後のキャリアショップ数の予測(ワイモバイル含む、PiPit除く)

上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少

2015 年度における上位・有力30 代理店の携帯電話販売台数合計は、約2,660 万台になっている。
2015 年度の全国携帯電話販売台数(M2M サービスは除く)は約4,610 万台となっているため、上位・有力30 代理店の占める割合は約57.7%となる。残りは、MVNO 分460 万台、家電量販店・GMS1 次分(ノジマのITX 以外、エディオン、イオン、ヤマダ電機等)390 万台、その他1,160 万台となる。
2016 年度の予想は、上位・有力30 代理店の販売合計予想2,577 万台、全国携帯電話販売台数予測は約4,430 万台、占める割合は約58.2%と推定。MVNO 分と家電量販店・GMS 分が増加傾向。

上位・有力30代理店の携帯電話販売台数とシェア

上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

上位・有力30 代理店の1 台当たりの営業利益は、2014 年度、2015 年度と上昇している。
2015 年度は2,100 円で、微増加で回復傾向。2016 年度(予)は2,150 円で、微増加で回復傾向。

上位・有力30代理店 営業利益推移(1台あたり)

調査概要

調査内容
(1) 携帯端末販売代理店上位・有力30 社調査
(2) 代理店別・キャリア別販売動向
(3) 全国及び主要地域別の動向
(4) 販売チャネル動向/変化動向
(5) 携帯端末事業売上、利益、利益率、1 台当たりの利益動向
(6) 今後の企業戦略
(7) 主要地区における販売動向、地域別チャネル動向、最近の販売動向
(8) 地域系代理店(129 社)、家電量販店等(11 社)の動向
(9) 時系列の分析動向 ― 2013〜2016 年度(予想)
(10) 販売市場の将来予測 ― 〜2021 年度
(11) 携帯端末業界動向変化 ― 販売インセンティブ、格安スマホ、SIM フリー、
    光コラボ、「5G」モバイルサービス等
調査方法
✓ ヒアリング調査、及び各種情報収集分析により作成
✓ 公表データより作成。未上場は帝国DB データより推定
✓ 2016 年5 月23 日現在の情報をベースに作成
調査期間
2016 年2 月〜5 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 杉本(すぎもと)

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