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新刊調査レポートのお知らせ

2015/07/21

スマートホーム市場の動向と展望
−電力自由化とIoTで進化するHEMSを中心としたホームネットワークビジネス−
 [本書のポイント]
 HEMSを中心にスマートホーム市場を分析
 → 有望サービス分野や今後期待されるビジネスモデル
 → 業界キーマン、主要事業者に聞くスマートホーム関連ビジネスへの見解、取組動向

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「 スマートホーム市場の動向と展望 − 電力自由化とIoTで進化するHEMSを中心としたホームネットワークビジネス − 」 を発刊いたしましたのでお知らせします。

住宅部門での省エネやエネルギーマネジメントが求められる中、住宅内の家電やエネルギー機器を、通信を使って状態把握や制御・操作するホームネットワークサービスが普及しつつあります。
また、温暖化問題への取組として、2000年代後半より太陽光発電システムの助成制度が始まり、住宅への設置が進むとともに、蓄電システムも住宅に設置され始めています。東日本大震災後のエネルギー意識の高まりや電力システム改革の影響もあり、住宅におけるエネルギーのあり方は大きく変わりつつあります。
このような中、住宅のエネルギーを賢く利用するためのツールとして、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の普及が進んでいます。ホームネットワーク技術の進化も相まって、HEMSがスマートホームのキーデバイスとなっていくと期待されており、HEMSの機能はエネルギーマネジメントを超えて広がりつつあります。

本書は、HEMSを中心にスマートホームに関連する製品・サービスの市場動向と、業界のキーマン・主要企業へのインタビュー結果からスマートホーム市場を整理しました。

本レポートの詳細とご購入は ⇒ http://store.seedplanning.co.jp/item/8700.html

本書のポイント、掲載例、概要は以下の通りです。

本書のポイント

HEMSを中心にスマートホーム市場を整理
→ 有望サービス分野や今後期待されるビジネスモデルを分析
→ 業界キーマン、主要事業者に聞くスマートホーム関連ビジネスへの見解、取組動向

本書での用語の定義

「スマートホーム」と「スマートハウス」は同義と捉える。「スマートハウス=省エネ住宅」という社会的なイメージが強い。本書ではエネルギーマネジメントを含め、ホームネットワーク技術を搭載した住宅、住宅用機器、サービス全般を調査対象とするため、「スマートホーム」という言葉を優先して用いる。
ただし、製品名や事業者のプレスリリース、コーポレートサイト、インタビュー対象者が「スマートハウス」という言葉を用いている場合などは「スマートハウス」と記載する。

スマートホーム ホームネットワーク機能を有し、ホームネットワークによるサービスが提供される住宅。
ホームネットワーク コントローラーと通信を用い、住宅内の家電や設備の状態を把握したり、制御・操作する製品や機能。
そのための代表的な通信規格としてECHONET Lite がある。
※ 上記に限らず製品・サービス提供事業者が「ホームネットワーク」「ホームオートメーション」「スマートホーム」向け製品・サービスであるとしているものについても本書では広く紹介する
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) ホームネットワークの機能を用い、住宅の電気の利用状況の計測、見える化ができるシステム。
※ 主に平成25 年度補助金のスペックに準拠しているものを中心とし、提供事業者が「HEMS」と呼んでいる製品を対象とする。
※ 太陽光発電の見える化端末(宅内の電力利用状況などがわからないもの)は本書では対象としない。
※ HEMS はスマートホームの重要な構成要素であるが、必須要素ではない。

「スマートホーム市場動向」 「ECHONET Liteの採用状況」 「スマートホーム関連製品・サービスの現状」
 について以下を整理掲載

スマートホーム市場動向

  1. スマートホームの市場環境
    HEMSに関連する助成事業・方針/2011〜2014年度の出荷状況/HEMS以外のスマートホーム関連製品・サービス
  2. HEMS市場の課題、方向性
  3. 電力小売り全面自由化によるHEMS普及促進効果
  4. サービスの現状と進化
    サービスの現状/有望サービス分野と各サービスの進化
  5. スマートホーム業界構造とサービス事業者増加に向けた取組
  6. HEMS導入形態の現状と多様化
  7. ビジネスモデル の現状と多様化
  8. スマートホームの歴史と今後

<掲載例> スマートホームの歴史と今後

スマートホームの歴史と今後

ECHONET Liteの採用状況

  1. ECHONET Liteとは
  2. エコーネットコンソーシアム
  3. 特徴
  4. 対応機器
    規格認証済み機器の数/認証時期の推移/認証機器のメーカー/接続機器の種類/対応機器の今後の増加
  5. ECHONET Lite採用機器への助成事業
  6. ホームネットワークで用いられる世界の通信規格
<掲載例> メーカーごとのECHONET Lite規格認証済み機器一覧
メーカーごとのECHONET Lite規格認証済み機器一覧

スマートホーム関連製品・サービスの現状

  1. HEMS製品・サービス
    主要製品一覧/閲覧・操作用端末/接続機器/サービス
  2. HEMS以外のスマートホーム製品・サービス
    主要製品一覧/サービス
<掲載例> 平成25年度 HEMS 機器導入支援事業 対象製品一覧
平成25年度 HEMS 機器導入支援事業 対象製品一覧

「主要事業者のスマートホームへの取り組み」 として以下を掲載

  1. 住宅メーカー
    全体動向/旭化成ホームズ(ヘーベルハウス)/住友林業/積水化学工業(セキスイハイム)/積水ハウス/大和ハウス工業/トヨタホーム/パナホーム/ミサワホーム
<掲載例> 住宅メーカーの個票
住宅メーカーの個票

「業界キーマン、主要事業者」に関連ビジネスへの見解、取組動向をインタビュー

対象者とテーマは以下の通り。
各対象者の見解を個票として掲載。

  1. 北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科  教授 丹 康雄 先生
      「ホームネットワーク開発の歴史と今後の展望」
  2. 神奈川工科大学 創造工学部 ホームエレクトロニクス開発学科 教授 一色 正男 先生
      「ECHONET Liteで実現するスマートハウスのオープンプラットフォーム」
  3. 大和ハウス工業株式会社 総合技術研究所
      「住宅APIで実現するサービスプラットフォームとしてのスマートハウス」
  4. シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部
      「クラウドHEMS事業の展開と展望」
  5. 日本電気株式会社 第二スマートエネルギー事業部
      「NECのクラウド技術を活かしたBtoBtoCモデルでのHEMS事業展開」
  6. 日本電気株式会社 組込みビジネス営業本部
      「電力自由化に向けた様々なエネルギー計測ニーズに応える
        『エネルギーマネジメントユニット』のビジネス展開」
  7. 株式会社東芝 コミュニティ・ソリューション社
      「Toshiba Smart Homeにより拡大する東芝のスマートホーム事業」
  8. イッツ・コミュニケーションズ株式会社 カスタマー本部
      「米アイコントロール社システムを用いた安心で便利な暮らしを提供する
        『インテリジェントホーム』サービス」
  9. Qrio株式会社
      「Qrio Smart Lockから始まるユーザーオリエンテッドなスマートホームビジネス」
  10. 西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部
      「光BOX+からはじまるスマートハウス・スマートコミュニティ事業」

本書の概要

レポート名
スマートホーム市場の動向と展望
− 電力自由化とIoTで進化するHEMSを中心としたホームネットワークビジネス −
発 刊 日
2015年6月16日
体裁
A4 /265ページ
販売価格
書籍版またはPDF版:194,400円(税込)、書籍+PDF セット版:226,800円(税込)
発行
株式会社シード・プランニング
調査方法
オープンデータの収集整理 及び 業界キーマン/主要事業者へのインタビュー
調査期間
2015年2月〜5月
掲載内容
市場の定義
  1.本書におけるスマートホーム・ホームネットワーク・HEMSの定義
    スマートホームとスマートハウス/スマートホーム・ホームネットワーク・HEMSの定義/
    インタビュー対象者の用語の捉え方
  2.スマートホームの構成
    プラットフォーム型ホームネットワーク/ホームネットワークの構成要素
  3.サービスの分類
機ゥ好沺璽肇曄璽犹埔貽宛
供ECHONET Liteの採用状況
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検ゼ舁彁業者のスマートホームへの取組
后ゥーマン・主要企業へのインタビュー結果
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海外市場の動向
  1.スマートホーム関連規格
    KNX/SEP2.0/Thread
  2.主要企業・サービスの動向
    主要企業によるスマートホーム動向比較/Nest Labs(Google)/Apple Inc./
    Wink Inc(GE)/Samsung/Icontrol Networks,Inc
  3.その他企業のスマートホームへの取組動向
    サービス提供事業者、メーカー/小売事業者
付録 関連データ
  1.世帯数
  2.住宅の建て方
  3.住宅着工件数
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 金森(かなもり)

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