ホーム > プレスリリース > 2014年 > 9月29日発表
調査レポート発刊のお知らせ
地域包括ケアシステム時代の
介護予防・生活支援サービスの現状と将来展望
［本書のポイント］
◆ 介護保険法改定による、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対する自治体動向を掲載
◆ 介護予防・生活支援サービス提供で成果を上げる先進的な事例を掲載
◆ 介護予防・生活支援サービスの需要拡大の潮流と将来展望がみえてくる
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、「地域包括ケアシステム時代の介護予防・生活支援サービスの現状と将来展望」 を発刊いたしましたのでお知らせします。
高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムが「地域包括ケアシステム」です。
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域の高齢化進展状況に応じた（人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部、など）「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて「地域包括ケアシステム」を作り上げていくことが求められています。平成27年の介護保険法の改定では、これまで市町村の任意事業とされてきた「介護予防・日常生活支援総合事業」が、平成29 年4 月までに、すべての市町村で実施することが義務付けられました。
本書では、この新たな総合事業に対する自治体の対応状況について調査を実施し、各地域における介護予防・生活支援サービス提供に関する動向・課題と民間サービスも含めた今後のサービス提供の在り方についてまとめました。
また、すでに介護予防・生活支援サービスにおいて一定の成果を挙げている先進的な取り組みについても紹介しています。
本書のポイント、掲載例、概要は以下の通りです。
本書のポイント
介護予防サービスとは・・・下記「参考」の「 介護予防サービスとは 」部分ををご参照ください。
生活支援サービスとは・・・下記「参考」の「 生活支援サービスとは 」部分ををご参照ください。
新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対する自治体動向を掲載
次の8自治体にヒアリングを行い、その個票を掲載した。
ヒアリングを行った自治体
� ―�田市 �◆‥豕�都品川区 �� 東京都練馬区 �ぁ＿Ｉ融�
�ァ〔掌轍飴圈 ´Αゝ�都市 �А々眈昌圈 ´─〃�本市
調査項目
→ 現行の地域支援事業全体の取り組みについて
・ 自治体概要・特徴 ・地域課題・地域ニーズ ・ 事業概要 ・事業費
・ 実施体制 ・対象利用者 ・ 実施状況 ・実施効果
・ 広報活動等 ・事業課題 ・ その他
→ 新しい地域支援事業（新しい総合事業）に対する取り組み
・ 地域ニーズの調査状況と課題 ・ 取組状況 ・ 事業費
・ 事業体制 ・ 今後の実施プロセス ・ 課題および今後の展開
掲載例 東京都品川区の例：本書では8ページにわたって掲載している。
介護予防・生活支援サービス提供で成果を上げる先進的な事例を掲載
次の6事例にヒアリングを行い、その個票を掲載した。
ヒアリングを行った事例
�� 夢のみずうみ村（社会福祉法人 夢のみずうみ村）
�� おおた高齢者見守りネットワーク みま〜も（大田区地域包括支援センター入新井）
�� 武蔵野市
�� 岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（岡山市）
�� スマートひかりタウン熊本
�� くまもと健康支援研究所（医商連携まちづくり うえきモデル、ほか）
調査項目
・事業者概要 ・事業名 ・事業の背景
・事業概要 ・事業の沿革 ・事業費
・実施体制およびマネジメントの仕組み ・サービスメニューおよび料金
・利用者像 ・ 実施状況（利用状況） ・実施効果
・広報活動等 ・ 事業に関する課題
掲載例 夢のみずうみ村の例：本書では７ぺージにわたって掲載している。
介護予防・生活支援サービスの需要拡大の潮流と将来展望がみえてくる
新しいビジネスの潮流は・・・
今後の更なる高齢化の進展と、地域包括ケアシステムの構築を見据え、主として「自助」の領域における多様なサービスが生まれる。
たとえば、
- 異業種からの参入（医療機関の配食サービスなど）
- 大企業と中小企業やベンチャーとの連携および医療機関と企業との連携など
- IT を活用したシニア向けコンテンツの配信（クラウド型サービスなど）
- 介護予防効果の可視化⇒ウェアラブルセンサ情報やゲノム情報等のデータに基づいたサービ
- ゲーム性や娯楽性のある介護予防サービス（カジノ、マージャン、カラオケなど）
- 地域密着型のソーシャル・ビジネス（御用聞きのような地域に密着したスモールビジネス）
参考
- 介護予防サービスとは、介護保険制度で、要支援と要介護度の低い人たちを対象に、要介護度の進行を防ぎ、生活機能を向上させるサービスのこと。介護保険制度改革で介護予防が重点施策になった背景には、要介護認定者の増加による介護保険財政の膨張がある。
- ストレッチ、筋力トレーニングによる運動機能や食べ物をのみ込む訓練などの口腔機能の向上、食事のアドバイスによる栄養改善指導などを行う。
- サービス提供者は、自治体や自治体から委託を受けた社会福祉法人や民間企業、NPO、ボランティアなど。多様な事業主体による重層的なサービス提供体制が求められている。
- 本書では、要支援に至るまでの元気高齢者も対象とし、運動機能や認知機能の維持など独自に介護予防につとめる個人向けの民間サービスも対象としている。
- 在宅高齢者が、長く住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活ができるように支援するためのサービスのこと。
- 緊急時対応、安否確認（見守り）、生活相談、配食、家事代行、外出支援、軽度生活援助など、高齢者が日常生活を営むために必要なサービス。
- 本書では、市町村が行う保健福祉サービスと介護保険適用外のサービスを対象としている。
本書の概要
- レポート名
- 地域包括ケアシステム時代の介護予防・生活支援サービスの現状と将来展望
- 発刊日
- 2014年9月22日
- 体裁
- A4 /298ページ
- 販売価格
-
書籍版またはPDF版 129,600円（本体120,000円＋消費税9,600円）
書籍＋PDFセット版 162,000円（本体150,000円＋消費税12,000円） - 発行
- 株式会社シード・プランニング
- 掲載内容
-
初めに
調査概要
本調査における介護予防・生活支援サービスの定義
第1章 調査結果の要約
介護予防・生活支援サービス分類と主な事業者介護予防・
生活支援サービスの現状と今後の展望
第2章 今後の介護保険をとりまく状況
高齢者数の増加／高齢者世帯数の将来推計／認知症高齢者数の増加／
要支援・要介護認定者の推移／生活支援のニーズ
第3章 介護保険制度の変遷と介護給付費
介護保険制度／介護給付費
第4章 介護予防と生活支援サービスに関する行政動向
介護予防と生活支援サービスに関する行政動向／関連省庁の動向
第5章 主な介護予防・生活支援関連サービス（民間サービス一覧）
介護予防関連サービス／生活支援関連サービス
第6章 自治体動向（ヒアリング調査結果）
秋田市、品川区、練馬区、横浜市、名古屋市、京都市、高松市、熊本市
第7章 介護予防・生活支援サービスの先進事例研究（ヒアリング調査結果）
夢のみずうみ村／おおた高齢者見守りネットワーク みま〜も／武蔵野市／
岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区／スマートひかりタウン熊本／
くまもと健康支援研究所（うえきモデルほか）
第8章 参考資料本件に関するお問合せ先株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 山下（やました）・米谷（こめたに）