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調査レポート発刊のお知らせ

2014/04/16

テレワークシリーズ第2弾!
テレワークソリューション市場の最新動向と市場展望 2014
 〜スマートデバイスとクラウドによる次世代ワークスタイルの実現〜
 [本書のポイント]
 ◆ テレワーク促進要因を整理して掲載
 ◆ テレワークソリューション市場規模を当社独自に算出
   (2013年〜2020年)
 ◆ 次世代ワークスタイル導入の現状、課題、販売ルート等を分析

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、テレワークシリーズ第2弾として「テレワークソリューション市場の最新動向と市場展望 2014 〜スマートデバイスとクラウドによる次世代ワークスタイルの実現〜 」を発刊いたしましたのでお知らせします。

本書は、テレワークのテーマでは、2011 年7 月の発刊から2回目のレポートになります。
この2 年半の間に、ICTを取り巻く環境は大きく変化しました。携帯電話はスマートフォンの市場が拡大し、パソコン市場では、タブレット端末がノートパソコン、デスクトップパソコンに代わって民生用、業務用の様々な用途でつかわれ始めました。また、クラウドサービスも注目されています。

スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)が普及したことにより、各企業のビジネスの進め方も変化してきました。これまでのテレワークとは自宅と会社間の遠隔業務遂行を指していましたが、スマートデバイス、クラウドサービス、SNSが普及したことにより、会社と自宅以外の移動中や、移動先で業務を行うことができるようになってきました。

このような社会環境の変化を踏まえ、今回の調査では、調査対象を、次世代テレワークに関係するソリューション・サービス (リアルタイム系の映像・音声コミュニケーション、非リアルタイム系のグループウェア、社内SNS、統合系のユニファイドコミュニケーション(UC)、リモートデスクトップ、リモートアクセス、など)に加え、端末・デバイス管理、セキュリティ、インフラ・ネットワーク、コンサルティングも対象としました。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

◆ テレワークの定義

本書では、テレワーカー及びテレワーク、在宅勤務を以下のように定義づけています。

• テレワーカーとは
ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でIT を利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、IT を利用できる環境において仕事を行う時間が1 週間あたり8 時間以上である人。自営業者も含まれる。
この定義では、2012 年には約1400 万人がテレワーカーとなる。なお、本定義は、国土交通省のテレワーク人口実態調査の狭義のテレワーカーの定義と同じである。

• テレワークとは
テレワークとは、上記テレワーカーの働いている形態を指す。テレワークは、在宅勤務だけをさすのではなく、モバイルワーカーも含む。また、サテライトオフィスを利用する場合だけでなく、外出先の喫茶店等で仕事をする場合も、テレワークとなる。

• 在宅勤務とは
上記のテレワーカーのうち、週1 分以上自宅でテレワークしている狭義のテレワーカーを指す。自宅を事務所として屋号を設け営業しているようなケース(自宅兼事務所)は除かれる。


◆ テレワーク促進要因を整理して掲載

テレワークを促進する以下の市場環境要因を整理して掲載しました。

✓ 労働者人口の長期減少傾向(2013 年約6,500 万人が2060年には4 割減の約3,800 万人に)
✓ 中小企業の女性労働者の活用が注目(会社規模4名以下は47%、5〜19 名43%、300 名以上は37%)
✓ モバイルデバイスの質の向上(2001年:WCDMA、2010年:LTE、2020年:LTE-X 5G)
✓ スマートデバイスの普及(携帯電話からスマートフォンへ、ノートパソコンからタブレット端末へ)
✓ 災害対策(2011 年3 月11 日の東日本大震災後、BCP が注目される)
✓ ビデオ会議/Web会議の普及で新たな概念、ユニファイドコミュニケーション(UC)の台頭


◆ テレワークソリューション市場規模を当社独自に算出(2013年〜2020年)

テレワーク関連市場規模動向
テレワークソリューションの市場規模を把握するために、以下のテレワーク用途に利用されるソリューション全体の市場規模を推定した。

分類

それぞれの市場規模のうちテレワークに供される割合を推定してテレワーク関連市場規模を推定した。

2020年までのテレワークソリューションの市場規模予測

◆ 次世代ワークスタイル導入の現状、課題、販売ルート等を分析

今回実施した事業者ヒアリング結果から、ターゲットや実際の導入について整理した。
以下、本書からその一部を紹介する。

提供事業者のターゲットについて

✓ 大半のソリューションは、規模のターゲットを定めていない。大企業から中小企業まで希望があれば導入できるとしている。業種についても同様に具体的なターゲットは決めていない。

✓ 特にクラウドサービスは、導入数が柔軟であり、ユーザ企業の増減に合わせたサービスを提供できることを強みとしている。

✓ ターゲットが特定されないのは、テレワークソリューションの汎用性を示している。また、現状では、テレワークのソリューションとしては明確な売り先や有望業種を絞り込めていないという提供企業もあるようだ。

実際の導入について

✓ ターゲットは限定していないが、実際の導入では、比較的外での勤務が多い職種(営業等)が多いとしている。

✓ 規模では、大企業、中堅企業は、まず、一部の部署や十数人で導入している。一部の導入で好評であったり効果が把握できると、セキュリティや使い勝手の検証後、利用範囲を広げている。利用範囲は徐々に拡大し、最終的には、数百人、数千人規模にとなる。

✓ 現状では、従業員数数十人以下の小規模企業は無料サービスを利用する傾向が強い。1人月額数百円のコストでも支払うことをためらう企業は多い。

調査の概要

調査対象・・・テレワーク関連ソリューション提供事業者及びテレワーク導入企業 16社
  アパショナータ, Inc.、インターコール・ジャパン、e-Jan ネットワークス、IIJ、NTT アイティ、
  NTT コミュニケーションズ、オーシャンブリッジ、沖電気工業、サイボウズ、Sansan、
  スプラッシュトップ、テレワークマネジメント、トークノート、日本アイ・ビー・エム、
  日本マイクロソフト、東急不動産
  計16 社

調査方法
  直接面接及び電話取材/オープンデータの収集

調査期間
  2013 年12 月〜2014 年4 月

本書の概要

レポート名
テレワークソリューション市場の最新動向と市場展望 2014
〜スマートデバイスとクラウドによる次世代ワークスタイルの実現〜
発刊日
2014年4月10日
体裁
A4 / 152ページ
販売価格
172,800円(消費税込)
発行
株式会社シード・プランニング
掲載項目
機チ躋
供ゥ謄譽錙璽ソリューションの市場環境
  1.テレワークの定義
  2.テレワークソリューションと新しいワークスタイル普及の背景
  3.テレワーク関連ソリューションとサービス
  4.テレワークソリューション市場規模について
  5.モバイル端末の動向
掘ゼ\ぢ絅錙璽スタイルの導入の現状
  1.ターゲットと実際の導入について
  2.販売ルート
  3.今後の伸び
  4.テレワーク導入における課題
検ゼ\ぢ絅錙璽スタイルソリューション参入事業者ヒアリング結果
  1.取材個票一覧
  2.各社の個票(16社)
    アパショナータ, Inc.、インターコール・ジャパン、e-Jan ネットワークス、IIJ、
    NTT アイティ、NTT コミュニケーションズ、オーシャンブリッジ、沖電気工業、
    サイボウズ、Sansan、スプラッシュトップ、テレワークマネジメント、トークノート、
    日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、東急不動産
后セ温融駑
  テレワーカー数の推移/世界最先端IT 国家創造宣言におけるテレワーク/
  女性・高齢者の就労について/職業別就業者数
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)・山本(やまもと)

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