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調査レポート発刊のお知らせ

2013/11/21

2013-2014
高齢者向け住宅 生活支援サービスの市場動向調査
〜高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり〜
[本書のポイント]
高齢者向け住宅運営民間事業者 主要33社を調査し、以下を掲載。
◆ 2009年〜2013年の決算(売上・営業利益等)推移、運営住宅数推移。
◆ 先行する高齢者向け住宅運営事業者が 「高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり」
  で提供している独自サービス内容。
◆ 緊急通報システム機器・マットタイプ離床センサーや福祉ロボット等、介護事業者支援システム活用の有無。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「2013-2014 高齢者向け住宅 生活支援サービスの市場動向調査 〜高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり〜」 を発刊いたしましたのでお知らせします。

高齢者人口は2012年の約3,080万人から2020年には3,600万人に増加し、単身高齢者世帯・高齢者夫婦世帯が、2010年の約1,000万から2020年には1,245万世帯に増加すると予測され、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることが求められています。
その施策の1つとして、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」が2011年に改正され、バリアフリー構造等を有し、医療・介護と連携し状況把握サービス・生活相談サービスなど、日常生活に必要なサービス付き高齢者向け住宅の安定確保をするための新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。

本書は、民間事業者が運営している主要な高齢者向け住宅である「有料老人ホーム」と「サービス付高齢者向け住宅」について、入居者に提供しているサービス(住宅、医療、介護、食事サービス、生活支援サービス)の特徴・強み、IT・機器の活用の有無、今後の事業展開、などの動向を調査し掲載いたしました。

本書のポイント、掲載例、調査概要は以下の通りです。

本書のポイント

高齢者向け住宅運営民間事業者 主要33社を調査し、以下を掲載。
◆ 2009年〜2013年の決算(売上・営業利益等)推移、運営住宅数推移
◆ 先行する高齢者向け住宅運営事業者が 「高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり」
  で提供している独自サービス内容
◆ 緊急通報システム機器・マットタイプ離床センサーや福祉ロボット等、介護事業者支援システム活用の有無

→ 調査対象とした高齢者向け住宅運営民間事業者 主要33社は以下の通りです。

公開情報を中心に整理掲載しましたが、(*)の付いた7社については、高齢者が安心して暮らし続けられる独自サービスを提供していることからヒアリングを行いました。


ベネッセスタイルケア
メッセージ
オリックス・リビング
東急不動産
ニチイ学館
ベストライフ
ワタミの介護(*)
学研ココファンホールディングス(*)
川島コーポレーション
ユニマットそよ風
メディカル・ケア・サービス
ウチヤマホールディングス
ハーフ・センチュリー・モア
木下の介護
グリーンライフ/グリーンライフ東日本(シップヘルスケアホールディングス)
ウイズネット
スーパー・コート
ケア21
シダー
ツクイ
生活科学運営
長谷川介護サービス
マザアス(*)
はれコーポレーション
ゆうあいホールディングス
セコム医療システム
やさしい手(*)
ランドネクサス(*)
センチュリーライフ(*)
かんでんジョイライフ
リエイ
シスケア
ロングライフホールディングス




→ 調査項目は以下の通りです。

  • 企業概要、企業の沿革、企業の特色・強み、主要運営住宅の概要
  • 決算(売上・営業利益等)推移:2009年〜2013年・一部の事業者は2014年予測
  • 運営住宅数合計・居室数合計推移:2009年〜2013年・一部の事業者は2014年予測
  • 運営住宅数・居室数内訳:介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム
  • (*)印の付いた7事業者については以下項目も調査を行いました。
    ✓ 高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりで提供している独自サービス
      (1)介護サービス (2)医療・健康管理サービス (3)運動・機能訓練サービス
      (4)食事サービス (5)生活相談・生活支援サービス (6)アクティビティサービス
    ✓ IT/機器の導入状況
      (1)入居者管理・ケア記録システム (2)緊急通報システム (3)センサ機器 (4)福祉ロボット
    ✓ 今後の事業展開について

→ 2009年〜2013年の決算(売上・営業利益等)推移、運営住宅数推移 掲載例。
  事業者ごとに以下のように整理して掲載しました。

2009年〜2013年の決算(売上・営業利益等)推移、運営住宅数推移 掲載例

→ 先行する高齢者向け住宅運営事業者が提供している独自サービス内容。

ワタミの介護、学研ココファンホールディングス、マザアス、やさしい手、ランドネクサス、センチュリーライフの7事業者が提供している以下のサービスについて整理・掲載しました。

  • 介護サービス
  • 医療・健康管理サービス
  • 運動・機能訓練サービス
  • 食事サービス
  • 生活相談・生活支援サービス
  • アクティビティサービス

→ 緊急通報システム機器・マットタイプ離床センサーや福祉ロボット等、介護事業者支援システム活用の有無。

  • ワタミの介護、学研ココファンホールディングス、マザアス、やさしい手、ランドネクサス、センチュリーライフの7事業者について、個票に記載しました。
  • 緊急通報システム機器、マットタイプ離床センサーについては市場規模を算出しました。

[緊急通報システム]
「特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)」と「サービス付き高齢者向け住宅」における緊急通報システムの市場規模を算出しました。 サービス付き高齢者向け住宅登録制度が2011年11月にスタートし、10年間で60万個整備される計画が出されており、単純計算で今後8年間(2013年〜2020年)は年間120億円(年間6万戸)の需要が見込まれます。2013年の市場規模は105.7憶円と予測。

[マットタイプ離床センサー]
「特定施設入居者生活介護(介護付き老人ホーム)」におけるマットタイプ離床センサーの市場規模を2009年〜2013年で推定しました。

調査概要

• 調査対象
 民間事業者が運営している主要な高齢者向け住宅である「有料老人ホーム」と
 「サービス付き高齢者向け住宅」を運営している主要事業者33社。
 事業者名は上記「本書のポイント」参照。

• 調査方法
 公開情報の収集・分析
 上記「本書のポイント」記載の事業者名に(*)印の付いた7事業者についてはヒアリングを実施。

• 調査項目
 上記「本書のポイント」調査項目の項に記載。

• 調査期間
 2013年7月〜10月

本書の概要

• レポート名
2013-2014 高齢者向け住宅 生活支援サービスの市場動向調査
〜高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり〜
• 発刊日
2013年11月11日
• 体 裁
A4 /165ページ
• 販売価格
書籍版/PDF版 95,000円+消費税
書籍+PDFセット版 125,000円+消費税
• 発 行
株式会社シード・プランニング
• 掲載内容
調査概要

サービス付き高齢者向け住宅登録制度の概要
  登録制度の創設と背景/ 登録基準(概要)/ 整備事業の概要/
  2013年度サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置
  <参考> 2013年6月14日閣議決定 日本再興戦略 中短期工程表
       「国民の「健康寿命」の延伸」

犠 直近の高齢者向け住宅の供給量 年次推移
   特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム等)/ サービス付き高齢者向け住宅/
   特定施設入居者生活介護とサービス付き高齢者向け住宅の供給 年次推移比較/
   特定施設入居者生活介護 請求事業所数 都道府県別年次推移/
   特定施設入居者生活介護 介護保険給付 年間実受給者数 都道府県別年次推移/
   サービス付き高齢者向け住宅の月別登録状況推移宅/
   サービス付き高齢者向け住宅の都道府県別登録状況(2013年10末時点)

蕎 高齢者向け住宅における緊急通報システム機器・マットタイプ離床センサーの市場規模
   緊急通報システム機器/ マットタイプ離床センサー

珪 高齢者向け住宅運営事業者 主要33社の動向まとめ
   決算 年次推移(2009年決算期〜)/ 運営施設数・居室数 合計 年次推移(2009年決算期〜)/
   運営施設数・居室数 年次推移(2009年決算期〜)

絃 ヒアリング調査結果(7事業者)
   ヒアリング調査結果のまとめ/ ヒアリング調査 個票

江 その他の高齢者向け住宅運営 主要事業者 概要(26事業者)

参考

サービス付き高齢者向け住宅」登録制度について

制度創設の背景と経緯

  • 高齢者の増加に伴い、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることが求められています。 その施策の1つとして、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」が2011年に改正され、バリアフリー構造等を有し、医療・介護と連携し状況把握サービス・生活相談サービスなど、日常生活に必要なサービス付き高齢者向け住宅の安定確保をするための新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。
  • これに基づき、2011年に高齢者等居住安定化推進事業が開始され、2020年までに全国に60 万戸が整備される方針で、そのための予算として、2011 年度325 億円、2012年度355億円、2013度340億円が計上されています。
  • また、2013年6月14日に閣議決定された日本再興戦略の中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸」【医療・介護サービスの高度化】の中で、2016年度まで、高齢者向け生活支援サービス・住まいの提供体制の強化が掲げられており、今後も需要増が見込まれます。

登録戸数

  • 本制度は、2011年10月から登録が開始され、2013年10月末現在の総登録戸数は13万戸を超え、直近1年間では約5.3万戸が登録されています。
  • 有料老人ホーム運営事業者の参入や、異業種からの新規参入事業者も増え、高齢者向け住宅市場は伸びています。

事業者動向

  • 高齢者向け住宅運営事業者は、住宅というハード面だけではなく、自社の人材によるソフト面の介護サービスの強みに加え、医療サービスとの連携、食事サービス、IT・機器を活用した、事業者支援システムの導入、緊急通報システム導入や転倒防止等を目的としたセンサ機器の活用、福祉ロボットの導入など、高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりのため、独自サービスを提供しています。
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 渡辺(わたなべ)

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