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国内法人携帯電話市場の2017年までの成長予測

2013/07/09

◆ 国内法人携帯電話市場は、2017年度末には、3,300万契約と予測。
  ✓ 携帯電話全契約に対する法人契約比率は18.2%。
  ✓ 2012年度末の2,041万契約に対し62%の増加。
  ✓ 大幅に増加するのはスマートフォン・タブレット市場とM2M/データカード市場。
◆ 裾野の広い中小法人の需要を獲得すべく、キャリア本体/法人代理店/キャリアショップは、営業体制を強化。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、国内法人携帯電話市場の動向分析を実施し、このほど、その結果をまとめました。

法人携帯電話市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいます。また、M2M市場の増加が大きな特徴となっています。スマートフォン・タブレット市場とM2M市場は、2017年度には2012年度比、それぞれ約4倍、1.9倍へと伸長する予測です。
また、スマートフォン/タブレットをビジネスで活用できるビジネスパッケージの充実、セキュリティの充実、中小法人に対する法人営業の強化などにより、中小法人の利用が拡大し、2012年度〜2015年度には年間300万契約程度増加すると予測されます。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2013-2014年版 携帯電話の法人市場展望 −2017年までの国内法人市場の定点観測、法人販売動向−」(価格:140,000円+消費税、2013年6月28日発刊)として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

国内法人携帯電話市場は、2017年度末には、3,300万契約と予測。
  ✓ 携帯電話全契約に対する法人契約比率は18.2%。
  ✓ 2012年度末の2,041万契約に対し62%の増加。
  ✓ 大幅に増加するのはスマートフォン・タブレット市場とM2M/データカード市場。

国内携帯電話の契約数予測/国内法人携帯電話市場の形態別契約数予測
  • 国内の携帯電話加入契約数は、2012年度で14,209万加入。そのうち、法人契約は14.4%の2,041万加入であった。以降、全契約に占める法人契約比率は徐々に増加し、2017年度には18.2%の3,300万加入になると予測される。
  • 法人契約の内訳は、
    ✓ フィーチャーフォンは、2012年度には841万契約で、スマートフォン/タブレット契約よりも350万契約ほど
      多かったが、以降、年々スマートフォン/タブレットに移行が進み、2017年度には姿を消すと予測される。

    ✓ スマートフォン/タブレットは、フィーチャーフォンからの乗り換えと新規需要で2015年度にかけて
      毎年300万契約規模で伸長し、2017年度には2012年度の約4倍の1,940万契約に達すると予測される。

    ✓ データカード/M2Mモジュールは、電力・ガス・水道メーターへの搭載、自動販売機、建設機械、
      監視装置などへの搭載が進み、2017年度には、2012年度比1.9倍の1,360万契約になると予測される。

裾野の広い中小法人の需要を獲得すべく、キャリア本体/法人代理店/
キャリアショップは、営業体制を強化。

拡大する法人需要を取り込むべく、キャリア本体、法人代理店、キャリアショップなどが営業体制を強化しつつある。中でも、裾野の広い中小法人の需要を獲得すべく動き出した。
中小法人では、スマートフォン/タブレット向けのビジネスアプリケーション/ソリューションが充実してきたことと、スマートフォン/タブレットの利用成功事例が数多く紹介されだしたことから、導入機運が高まってきた。
キャリアの法人直販、法人代理店(全国/地域有力)の法人直販、キャリアショップベースの法人営業担当の営業人数の増員は以下の通り。

法人営業体制の推移

調査概要

調査内容
(1)国内携帯電話法人市場の定点観測(2011 年度→2017 年度の動向、2017 年度までの予測)
  • 法人加入数、法人端末形態別、法人規模別、業種別スマートフォン 等
  • 法人携帯電話端末の販売台数、金額市場
  • 法人ソリューション市場、BtoB/BtoBtoC 別
  • 携帯電話事業者の営業体制、中小法人対応など強化点
  • 携帯法人代理店38社の動向、体制など
(2)携帯電話の法人利活用
  • 国内法人360 社調査
  • 法人スマートフォン、タブレット利用
  • BtoB/BtoBtoCソリューション利用
  • 法人アプリケーション利用
調査方法
  • 法人360 社、団体の購入決定者への調査実施
  • 関連企業への取材、及び情報収集等の実施
  • 弊社蓄積情報等による分析
調査期間
2013 年3月〜6月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 杉本(すぎもと)

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