プレスリリース

ホーム > プレスリリース > 2013年 > 7月3日発表

調査レポート発刊のお知らせ

2013/07/03

2013 ネット選挙解禁による変化と影響
 [本書のポイント]
 ◆ ネット選挙元年! “ネット選挙解禁”で何が変わるのか
 ◆ ネット選挙におけるSNS活用で投票率は向上するか
 ◆ ネット選挙が創出する新ビジネス・新サービス
 ◆ ネット選挙を戦い抜くためのネット活用戦略の重要ポイント
 ◆ 海外の事例(韓国・米国・英国)にみる成功と失敗

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「2013 ネット選挙解禁による変化と影響」を発刊いたしましたのでお知らせします。

7月の参院選から、いよいよ日本でもネット上での選挙運動がスタートします。
スマートフォンの普及やSNSの普及も追い風となり、候補者と有権者の双方向コミュニケーションが活発化し、若年層の政治への関心の高まりや投票行動への変化も期待されています。

本書は、選挙運動期間を目前に準備をすすめる政党の取り組みと、ネット選挙にむけて新しいサービスを提供する事業者の動向を探りました。
また、既にネット選挙を経験した海外の3つの事例を紹介します。特に韓国については、選挙関連公的機関に取材し、詳細な情報を収集しました。
さらに、候補者や政党のネット選挙運動において、効果的と思われるネット活用戦略のポイントをまとめました。

本書のポイント、掲載例、調査概要は以下の通りです。

本書のポイント

◆ ネット選挙元年! “ネット選挙解禁”で何が変わるのか

ネット選挙運動解禁法案が可決成立 (2013 年4 月26 日公布、5 月26 日施行)し、 7 月の参議院選挙から適用されます。
選挙運動期間は7 月4 日の公示日から7 月21 日投票日前日までの17 日間で、 ウェブサイト、SNS は、候補者・政党・一般有権者が利用でき、電子メールは、候補者・政党のみ利用可能、有料ネット広告は、政党のみ利用できるようになります。

◆ ネット選挙におけるSNS活用で投票率は向上するか

海外事例からみると、選挙におけるインターネットの影響力は非常に高いものとみられます。
そこで、日本でもネット選挙導入により、インターネット、SNS利用率の高い20〜30代若年層の投票率が向上する可能性は十分にあります。
また、元々投票率の高い高年代層の投票率も向上する可能性はあると予想します。政党・候補者はインターネットを利活用することにより、短い選挙期間中により豊富な情報をより多くの有権者に届けることが可能となり、支持者をより確実に政治・選挙参加へ導くことが期待できます。

ネット選挙導入による投票率の変化(シード・プランニング予測)

◆ ネット選挙が創出する新ビジネス・新サービス

以下のネット事業者の取り組みを掲載しました。

✓ サイバーエージェント/公式ブログサービス「Ameba 政治家ブログ」
✓ セプテーニ・ホールディングス/政党・選挙候補者向けFacebook 運用支援サービス
✓ パイプドビッツ/政治・選挙ポータルサイト「政治山」
✓ ヤフー/政治・選挙ポータルサイト「Yahoo!みんなの政治」
✓ ドワンゴ/公式動画配信プラットフォーム「ニコニコチャンネル」
✓ GMO グローバルサイン/web サイト・電子メールのなりすまし対策サービス「電子証明書」

◆ ネット選挙を戦い抜くためのネット活用戦略の重要ポイント

ネット選挙を戦い抜くための17の重要ポイントは以下の通りです。
本書ではデータを交えて詳しく解説しました。

1. ネットでの活動は、浮動票獲得に必須
2. “優れた政治信条・哲学”を、まず発信する必要がある
3. ネットでのコミュニケーションの基本を熟知する
4. ホームページ・ブログなど、基本的な発信が必須
5. 浮動票が集まりやすいのは、比較サイトとソーシャルの場
6. 候補者討論会など、候補者が一堂に会する場には万難を排して参加すべき
7. ソーシャルメディアは、フェイスブックとツイッターはマスト
8. フェイスブックでは、写真と1行タイトルを重視
9. ツイッターでは、1行タイトルと80 字程度のシンプルな主張が肝心
10. 「友達」「フォロワー」をどれだけ増やすかが鍵
11. 自らシェア・いいね!・リツィートは積極的に
12. 発信の最適時間あり。公示日までに最適時間発見の試験をしておく必要あり
13. 事前に発信内容・スケジュール・体制を設計する必要ありより効果を上げるための工夫
14. 発信は他候補への批判・反対だけでは不十分。同じ量の自分独自の主張が必須
15. 動画発信も有効。多くの人に見てもらえる動画には訳がある
16. 人気サイトに参加することで拡散効果を生む必殺業あり最大の武器
17. ネットだけで奇跡は起こらない。最大の武器は政治信条・哲学と行動力

◆ 海外の事例(韓国・米国・英国)にみる成功と失敗

[韓 国]
  (1) 国の選挙関連概況
  (2) ネット選挙事情
     ネット選挙の開始時期と背景/ネット選挙の普及/ネット選挙関連の法律・規制/
     ネット選挙に対する政党・候補者の取り組み/ネット選挙の成功と失敗/
     韓国のネット選挙の特徴とポイント
[米 国]
  (1) 米国ネット選挙運動の先駆者
  (2) ネット選挙が本格化した2000 年大統領選挙
  (3) インターネットによる草の根支持者掘り起しと小口献金獲得手法の確立
  (4) 2008 年オバマ氏により米国ネット選挙完成
  (5) ネットとリアルの融合が政治への関心を引き寄せる
[英 国]
  (1) 国の選挙関連概況
  (2) ネット選挙事情
     ネット選挙の開始時期と背/ネット選挙関連の法律・規制/ネット選挙運動の進化/
     ネット選挙の活用事例(2010 年総選挙を中心に)

調査概要

• 調査方法
インタビュー、公表データおよび文献に基づく情報整理・分析

• インタビュー対象
政党・・・自由民主党/民主党
事業者・・・サイバーエージェント/セプテーニ・ホールディングス/
       パイプドビッツ/ヤフー/ドワンゴ/GMO グローバルサイン
韓国中央選挙管理委員会

• 調査項目
政 党 ・・・ネット活用状況/ネット選挙にむけての取り組み/
       ネット選挙解禁による変化と影響/今後の展望と課題
事業者・・・ネット選挙に関連する取り組み/提供サービスとビジネスモデル/
       営業活動/ユーザー動向/収益についての考え方/課題 など
韓国中央選挙管理委員会・・・韓国のネット選挙事情

• 調査期間
2013年4月〜6月

本書の概要

• レポート名
2013 ネット選挙解禁による変化と影響
• 発刊日
2013年7月1日
• 体 裁
A4 /160ページ
• 販売価格
120,000円+消費税
• 発 行
株式会社シード・プランニング
• 掲載内容
調査概要
総括 2013 ネット選挙解禁による変化と影響
Ⅰ.ネット選挙をめぐる動向
   ネット選挙運動解禁に至るまでの経緯/ネット選挙で出来ること・出来ないこと/
   政党別ネット活用法/IT・ネット事業者のサービスとビジネス/ネット事業者6社の共同企画
Ⅱ.政党の取り組み・・・自由民主党/民主党
Ⅲ.事業者の取り組み・・・6社の取り組み
Ⅳ.ネット活用戦略にむけて
   ネット活用法の分類と17の重要ポイント(概要)/ネット選挙を戦い抜くための17の重要ポイント(詳細)
Ⅴ.海外の事例
   韓国/ 米国/英国
Ⅵ.関連資料(総務省資料)
  <ネット選挙に関する資料>
    インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)のあらまし
    チラシ形式による説明資料
    広報紙「総務省」6月号掲載のインターネット選挙運動解禁の特集記事
  <IT利用に関する資料>
    平成24 年通信利用動向調査の結果
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 金(きむ)・両方(りょうかた)

プライバシーマーク

特定商取引に関する法律に基づく表示

調査レポート、フォーラム等の更新情報RSSを取得