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調査レポート発刊のお知らせ

2013/05/29

IT を活用した
効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望
−健診・保健指導・PHR・レセプト分析・疾病管理におけるIT活用−
 [本書のポイント]
 ◆ 支援事業者、健保組合への取材、及び、連携する母体企業(人事労務部門)への
   アンケート調査により、保健事業の新たな市場を探りました。
 ◆ 保健事業支援を行う主要事業者の、健診・レセプトデータ、PHR(*)を活用した
   サービスの動向と新たなビジネスの可能性がわかります。

※PHR
Personal Health Record。個人健康記録、個人医療記録のこと。個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録、ないしは、このような情報を集約するツールやシステムをいう。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「IT を活用した効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望 −健診・保健指導・PHR・レセプト分析・疾病管理におけるIT活用− 」を発刊いたしましたのでお知らせします。

健康保険組合は、保険者機能の向上が求められるなか、2013年度予算の早期集計において経営収支が7,573億円の赤字となるなど、6 年連続3,000 億円超の赤字となる見込みです。
このような中、健康保険組合を支援する事業者は、近年、健診結果とともに体重、BMI、歩数や活動量など個人の健康情報であるPHR(Personal Health Record)を継続的に記録してヘルスケアを支援する健康増進、疾病予防サービスを多数行っています。

この調査は、健康保険組合が保有する健診・レセプト等データの効果的な保健事業活用を支援する事業者の最新動向を把握するとともに、保健事業におけるIT活用の受容性、また健康増進、疾病予防から疾病管理(医療機関につなぐ)までのデータ活用連携を展望し、母体企業との連携等を含めた保健事業を支援する新たなビジネスの可能性を探りました。

本書のポイントは以下の通りです。

本書のポイント

◆ 支援事業者、健保組合への取材、及び、連携する母体企業(人事労務部門)への
  アンケート調査により、保健事業の新たな市場を探りました。

 → 本調査での調査対象は以下の通りです。

主要な支援事業者・・・21社
1. イーウェル
2. インテージ
3. ウェルクル
4. ウェル・ビーイング
5. ウェルネス・コミュニケーションズ
6. エヌ・ティ・ティ・データ
7. オムロンヘルスケア
8. 関西メディカルネット
9. 京都工場保健
10. シンコム・システムズ・ジャパン
11. 住友商事
12. セイコーエプソン
13. 専門医ヘルスケアネットワーク/総合医科学研究所
14. バリューHR
15. ベストライフ・プロモーション
16. ベネフィットワン・ヘルスケア
17. ヘルスケア・コミッティー
18. 保健支援センター
19. みずほ情報総研
20. メディカル・データ・ビジョン
21. メディヴァ

健康保険組合・・・3組合
1. 出光興産健康保険組合
2. デンソー健康保険組合
3. 富士通健康保険組合

人事労務担当者・・・132名
単一または総合健康保険組合に属し、従業員規模500 名以上の企業で、従業員のメンタルヘルスや健康管理業務に携わるとともに、事業者の選定や決裁に関わっている主任職以上の人事労務担当者。

 → 保健事業の全体像と主な支援事業者をマップに整理して掲載しました。

掲載例

◆ 保健事業支援を行う主要事業者の、健診・レセプトデータ、PHRを活用した
  サービスの動向と新たなビジネスの可能性がわかります。

→ 健康保険組合と事業主(企業)のIT活用状況を整理しました。
✓ 健康保険組合では、健康保険業務を遂行する「基幹システム」をはじめ、「レセプト管理システム」、
  特定健診制度に対応する「健康管理システム」(外部事業者に健診結果の電子化・管理を委託する場合あり)を
  活用して事業を実施。
✓ 加入者、従業員の健康管理業務を効率よく効果的に遂行するため、事業主と共同で「健康管理システム」を
  管理・運営するケースもある。
✓ 2011年度以降、法人向けPHRシステムを提供する事業者の参入を背景に、加入者、従業員の健康管理における
  セルフケアを支援するため、健康保険組合や事業主、または両者が共同で「PHRシステム」を導入する傾向がある。
✓ PHRについては、「どこでもMy病院」構想等により、個人向けPHRシステム(自治体経由での提供あり)と
  医療機関連携の実証事業が各地で展開されている
✓ 今後、PHRについては、健康保険組合をはじめ保険者が運営主体となることで、健康増進から疾病予防、
  医療機関との連携による疾病管理にまで活用される可能性がある。

→ 特定健診制度以降の保健事業の変遷と今後の展望がわかります。
健康保険組合では、2008 年度より開始した特定健診制度を契機として、従来の疾病予防中心の保健事業から、疾病予防と疾病管理の両輪での保健事業運営にシフトする傾向がみられます。

特定健診制度以降の保健事業の変遷と今後の展望

本書の概要

レポート名
IT を活用した効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望
−健診・保健指導・PHR・レセプト分析・疾病管理におけるIT活用−
発刊日
2013年5月20日
体裁
A4 /314ページ
販売価格
160,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
掲載内容
調査概要
第1章 調査結果の要約
     健康保険組合向けITシステムの概要/保健事業の全体像と主な支援事業者マップ/
     特定健診制度以降の保健事業の変遷と今後の展望/市場規模
第2章 医療保険と保険者の状況
     医療保険制度/国民医療費/保険者の状況
第3章 保健事業の現状と支援事業者動向
     特定健診・特定保健指導/健康管理システム/個人向け健康管理システム「PHR」/
     健診・レセプトデータ分析/基幹システム
第4章 事業主の産業保健と健康保険組合の保健事業連携
     調査結果の要約/連携している主な健康管理施策/組合種別・人数規模別動向
第5章 健康保険組合の保健事業動向
     調査結果の要約/調査結果の一覧/調査個票
第6章 支援事業者一覧
     21社について、
     所在地・設立年/資本金・従業員数・売上実績/サービス概要/サービス体系/業務受託状況/
     営業方針・販促戦略/IT を活用した保健事業に対する方向性
第7章 支援事業者の動向(取材個票) 21社
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 松田 陽子(まつだ ようこ)

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