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調査レポート発刊のお知らせ

2013/01/10

2013 タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例
〜国内の業務用タブレット端末導入状況分析 第3弾〜
 [本書のポイント]
 ◆ iPadなどのタブレット端末の業務活用200事例、業務活用支援ソリューション150事例、
   計350事例を分析。
 ◆ 業務活用200事例の総導入台数は326,500台。教育、金融・保険が多い。
 ◆ タブレット端末の活用分野別動向(教育機関、公共・文化施設、医療、サービス業他)、
   取材企業の動向、BYODの動向を整理して収載
 ◆ 2018年のタブレット販売台数予測(*)は、世界市場4.7億台、日本市場は1,500万台に。

(*) 液晶サイズが7インチ以上のタブレット端末と同ハイブリッド端末(ノートPCとタブレット端末兼用タイプ)を加えた数字

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、タブレット端末のビジネス事例と業務活用を支援する事例を分析した「2013 タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

Apple が2010年5月に国内でタブレット端末(iPad)の発売を開始し、その後各社のタブレット端末の製品が発売されました。その製品はコンシューマ以外にもビジネス用途に多くつかわれはじめ、タブレット端末の業務活用事例も、2011年8月末時点で115事例だったものが、今回調査の2012年11月末時点では200事例を数えるようになりました。導入分野も飲食・流通、教育分野、公共・文化、医療・医薬、金融・保険、ホテル・商業施設、住宅・不動産など幅広い分野で利用されています。またタブレット端末を有効に利用するソリューションビジネスも拡大しており、今回の調査では業務活用を支援する150事例を含め、計350事例を調査しました。
また、タブレット端末の2018 年までの市場規模予測を行なうとともに、現在話題のBYOD(Bring your own device)にも言及しました。

なお、当レポートはタブレット端末シリーズの第5弾で、国内のビジネス用途としては第3弾になります。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

◆ iPadなどのタブレット端末の業務活用200事例、業務活用支援ソリューション150事例、計350事例を分析

• 業務活用事例…200事例
  今回の調査で把握したタブレット端末導入事例は200事例。
  分野別には以下の通り。

業務活用事例
業務活用支援ソリューション事例

◆ 業務活用200事例の総導入台数は326,500台。教育、金融・保険が多い。

業務活用200事例の総導入台数は326,500台。
事業分野別に導入台数をみると、生徒・学生に端末を配布する教育分野が最も多く全導入台数の35%を占める。次いで多いのが、金融・保険で全導入台数の32%となっている。

事業分野別

◆ タブレット端末の活用分野別動向(教育機関、公共・文化施設、医療、サービス業他)、
  取材企業の動向、BYODの動向を整理して収載

分野別動向

◆ 2018年のタブレット販売台数予測(*)は、世界市場4.7億台、日本市場は1,500万台に。

(*) 液晶サイズが7インチ以上のタブレット端末と同ハイブリッド端末(ノートPCとタブレット端末兼用タイプ)を加えた数字

• 世界市場
  → 2012 年の世界市場(見込み)はタブレット端末11,000 万台、ハイブリッド端末500万台の計11,500万台と推定。
  → 市場は今後も急拡大し、2018 年にはタブレット端末3億8,000 万台、ハイブリッド端末9,000万台、
    計4億7,000万台の市場となる。

• 日本市場
  → 2012 年の日本市場(見込み)はタブレット端末520万台、ハイブリッド端末50万台の計570万台と推定。
  → 市場は今後も急拡大し、2018 年にはタブレット端末1,200万台、ハイブリッド端末300万台、計1,500万台の市場となる。

タブレット端末販売台数予測(日本市場) 

• OS市場
  → OS別割合は、2012年まではiOS が半分以上を占める。しかし、2012年以降はGoogleのAndroidと
    マイクロソフトのWindows8の割合が増えて、2016年には3大OSになる。

本書の概要

レポート名
2013 タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例
発刊日
2012年12月26日
体裁
A4 / 171ページ
価格
160,000円+消費税
目次構成
Ⅰ.総括編
  1. タブレット端末のビジネス活用
  2. タブレット端末導入事例
  3. タブレット端末活用支援事例
  4. タブレット端末の製品動向
  5.タブレット端末の市場動向(パソコン・タブレット:世界市場/日本市場)
Ⅱ.タブレット端末の導入事例
   教育分野 (小・中・高・大ほか)/公共・文化施設
   医療・薬品/金融・保険/飲食・流通/ホテル・商業施設、
   住宅・不動産/製造・運輸/その他法人
Ⅲ.支援ソリューション導入事例
   導入支援(総合支援、端末管理、データ共有)
   業務支援(接客支援、営業支援、学習支援、診察支援、注文・レジ、
   管理支援、会議支援)
Ⅳ.タブレット端末ビジネス用途業界動向
   分野別動向、1件当たりの導入台数、分野別iPadの割合、
   導入台数上位企業動向、注目分野動向(教育、医療ほか)
   関連ソリューション(法人向け名刺管理サービス動向・市場)
Ⅴ.企業動向(11社)
   全日空空輸、中外製薬、ぴあ、イーシステム、オリックス・レンテック、
   エクセリーベ、三三、ソフトバンクテレコム、BizMobile、日立ソリューションズ、
   ユビレジ
Ⅵ.参考データ
   BYODとは何か
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)・松田 典子(まつだ のりこ)

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