市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、教育ICTの最新動向と今後の市場展望に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

政府は、2020年までにすべての小中学校全児童生徒にデジタル教科書を配布することを目標にしています。現在、電子黒板で使用する提示型の「指導者用デジタル教科書」が利用されていますが、それを現在の紙の教科書同様、児童生徒個々人が使用する「学習者用デジタル教科書」とすることになります。このことは、デジタル教科書を読むための電子機器を児童生徒全員に配備することを意味しており、電子機器メーカーにとっては大きな需要ができることになります。
現在、総務省は｢フューチャースクール推進事業｣を、文部科学省は「学びのイノベーション事業」でICT教育に関する実証実験を展開しています。また、民間企業でも通信キャリアを中心として同様の実証実験を行っています。
実証実験校には電子黒板や児童生徒用のパソコンが配布され、それらを用いた学習方法の実験が行われています。「1人1台」のパソコン・タブレット端末となると、約1,000万台の需要が生まれることになり、現在はその前哨戦が行われている段階です。

このような背景を踏まえ、本調査では、「電子黒板」と電子教科書で使用する「教育用タブレット」にスポットを当てて調査を行い、世界と日本の2016年までの予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「教育ICTの最新動向と市場展望　2012」（価格：120,000円+消費税、2012年5月30日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 日本の教育ICTハードウエア市場は、2016年に1,038億円になると予想。
　　（2010年は155億円）

日本の教育ICTハードウエア市場は、2009年までは電子黒板で約10億円の小さな市場であった。2009年度補正予算で電子黒板の整備に約160億円投下された。
ここしばらくは電子黒板の整備が進むが、今後はすべての児童生徒にタブレット端末を配布することが計画されている。
政府は2020年度にデジタル教科書への完全移行を目指している。しかし、その目標は時の政権によって大きく変化することになる。
本調査では、以下の前提で予測を行った。
　　✓ 2015年度（暦年では2016年）より順次デジタル教科書に移行され
　　　　（使用する教育用タブレット端末の配布が開始され）2020年に完了する。
　　✓ 2014年度までは2011年度と同規模の実証実験を行う。
　　✓ タブレット端末の価格は徐々に低下する。

◆ 世界の同市場は2016年に1兆6,800億円になると予想。
　　（2011年は8,800億円）

　　• 2011年にフランスが電子教科書に完全移行した。2013年には韓国が続く。
　　• 教育用タブレットは国の政策によって大きく変動するが、拡大傾向で推移する。
　　• 電子黒板の世界市場は順調に成長しており、今後も大きく拡大していく。

調査概要

調査対象・・・合計15社・省

＜キャリア＞
　　NTT
　　KDDI
＜業務用機器メーカー＞
　　内田洋行
　　シャープシステムプロダクト
　　セイコーエプソン
　　日本スマートテクノロジーズ
　　パイオニアソリューションズ
　　パナソニックシステムネットワークス
　　ニューウェル・ラバーメイド・ジャパン
　　日立ソリューションズ
＜パソコン＞
　　東芝
　　富士通
＜デジタル教科書＞
　　東京書籍
　　光村図書出版
＜その他＞
　　文部科学省

調査方法

主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理

調査期間

2012年1月〜2012年5月