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「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」を発刊

2009/12/10

日本の宇宙関連産業の市場規模は約6兆円
今後の有望分野は、超小型衛星、衛星リモートセンシング、衛星測位ほか

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、宇宙関連ビジネスの日本・海外の現状把握、国内の宇宙関連技術の市場と有望性分析を行った市場調査レポート「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

本調査レポートは宇宙関連ビジネスの重要企業、キーマンへの取材により、日本及び世界の宇宙関連技術ビジネスの現状をわかりやすく分析する資料です。現状の主要プレーヤ、分野別参入動向、課題・問題点、有望分野・サービス、関連市場規模を明確にしました。また日本と海外の宇宙関連技術ビジネスの比較や宇宙ビジネスの今後の到達点も把握しました。最新の宇宙ビジネスの動向がわかるレポートとなっています。

【本書のポイント】

日本は宇宙開発利用から商業活用へシフト

2007 年8 月の「地理空間情報活用推進基本法」及び2008 年8 月の「宇宙基本法」の施行により、日本の宇宙開発利用は研究開発主導から商業利活用へと大きく転換した。
特に宇宙基本法は、これまでの省庁別の研究・技術開発利用から、利用ニーズを重視した政府一体による政策への転換を謳い、宇宙開発を総合的かつ戦略的に実行することをその目的として、内閣総理大臣を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣官房に設置した。これらの宇宙の商業利用は2005 年12 月、自民党内で宇宙関連技術の検討会が始まったときがスタートといえる。

日本の宇宙関連産業の市場規模は約6兆円

宇宙機器産業・・・約2,300億円。
  ロケット、衛星、宇宙ステーションなどの製造。

宇宙利用サービス・・・約6,900億円。
  通信衛星、衛星リモートセンシング、衛星測位、宇宙環境利用など宇宙インフラ利用したサービス
  (スカパーJSAT、日本スペースイメージング、日立ソフトウェア、パスコなど)

宇宙関連ビジネス利用ユーザー産業・・・約5兆円。
  カーナビ、衛星放送受信装置、GPS機能付き携帯電話サービス、宇宙関連民生機器、産業別各種サービス
  (農林水産省、交通、資源、環境、教育、エンターテイメントなど)

世界の宇宙機器産業の市場規模

2008 年の米国は3 兆8,000 億円、日本は2,300 億円、欧州は8,700 億円であった。2006 年は米国4兆5,000 億円、日本2,348 億円、欧州は7,300 億円。
米国、欧州に比べ、日本は官需の割合が多い。

今後の有望分野は、超小型衛星、衛星リモートセンシング、衛星測位ほか

超小型衛星の開発
民生部品や技術を生かしてすぐに作れてすぐ使える即応型宇宙システム技術を構築することで、国は「今後、3 年以内に宇宙ベンチャー100 社の創出」を目指し、予算を重点的に配分する予定。その中核となるのが超小型衛星の開発。

高性能センサーによる衛星リモートセンシング
「ハイパースペクトルセンサー」は数百に渡る波長域を測定できるため、詳細な物性の情報を取得することが可能。農業や海洋、環境、交通など幅広い分野での適用が期待されている。

地理空間情報関連のビジネス
準天頂衛星システム(QZS)はこれまでGPS 信号を受信しにくかった地域(高層ビルが立ち並ぶ都市部や山間地など)の衛星測位時間を大幅に増加させると共に、地理空間情報を高度に利用できるため、自然災害の検知や緊急情報配信、IT 自動走行、トレーサビリティ、屋内外シームレス測位、ネットワークロボットなど、幅広い分野で新たな市場が創出されると期待されている。国は2013 年までに地理空間情報関連の産業市場規模を現在の4 兆円から10 兆円に拡大することを目指している。

宇宙輸送機「HTV」
2010 年に退役するスペースシャトルのかわりに宇宙ステーションに物資を運ぶ。2015 年までに「H-B ロケット」で7 機打上予定。将来の「有人宇宙船」への可能性ある。

宇宙旅行ビジネス
高度100km 以上の宇宙空間に弾道飛行する「サブオービタル宇宙旅行」が2011 年にも実現予定。価格は2,000 万円位。

【本書の構成】
I. 総括
  宇宙基本法の動向/宇宙関連ビジネスの行政・民間の取り組み・宇宙関連ビジネスの関連市場と今後の展開/
  国際宇宙ステーションの各国の取り組み比較

II. 宇宙関連ビジネスの動向
  日本の宇宙産業政策/宇宙関係予算/宇宙関連の法規/宇宙航空研究開発機構の動向

III. 分野別宇宙産業の取り組み動向
  分野別宇宙関連ビジネスの現状/今後の宇宙関連ビジネスの動向/宇宙環境利用/宇宙旅行ビジネスの動向

IV. 海外の宇宙産業の動向
  海外の宇宙産業の動向/世界の月探査計画

V. 宇宙産業の市場動向
  世界の宇宙産業市場規模/各国の宇宙開発予算/日本の宇宙機器市場動向/商業ロケット打上げ予定数

【体裁】
  書籍版とPDF版があります。
  A4 / 193ページ

【発刊日】
  2009年10月7日

【販売価格】
  126,000円(本体価格120,000円、消費税6,000円)
  ※金額は「書籍版」または「PDF版」単独での価格です。
  ※書籍版・PDF版両方購入の場合157,500円 ( 税込み)となります。

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)

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