市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、ウィジェット(*)の市場動向を調査し、このほど、その結果をまとめました。

2008 年7 月アップルはiPhone 3G の発売と共にiPhone 上で動く「iPhone アプリ」をダウンロードできるApp Store を開設しました。「iPhone アプリ」の技術的仕様はその前から公開されており、多くの開発者が「iPhone アプリ」を使って有料・無料のiPhone 用ウィジェットを作成、App Store から配布を行いました。開始1 ヶ月のダウンロード数は6,000 万に達し、有料のコンテンツの売上も3,000 万ドルになりました。それまでウィジェットは無料で配布されるのが常識となっていましたが、アップルはウィジェットのダウンロード販売が可能であり、大きなビジネスとなることを証明しました。
2009 年に入ってからウィジェットは、また新たな段階に入ろうとしています。国内最大のSNS を運営するミクシィは、2008 年末に「mixi アプリ」を公開することを発表、2009 年4 月8 日には一般に公開しました。ミクシィは2008 年12 月末時点で1,630 万人のユーザーを擁しており、ユーザーのプロフィールを利用することで様々なマーケティングを行える可能性が生まれました。

このような背景のもと、今回の調査は、ウィジェットに関するビジネスの可能性と、ウィジェットのコンテンツの最新動向、参入企業のウィジェットビジネスの現状について調べました。市場については、コンテンツのダウンロード市場の現状と、2013 年までの市場予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「ウィジェット/ガジェットの最新市場動向　〜アプリソフトの各社戦略とビジネスモデル〜」（PDF版）として販売しております。

(*)　パソコンのデスクトップなどに表示される時計やカレンダー、電卓などを「ウィジェット（Widget）」や「ガジェット（Gadget）」と呼んでいます。どちらの名称を使用するかは企業によって異なっており、マイクロソフトやグーグルはガジェットを使用、アップルやヤフーなどはウィジェットを使用しています。また、スマートフォンや携帯電話では「アプリ」という名称を使用しています。本調査ではウィジェットやガジェット、アプリの総称として「ウィジェット」という名称を使用しています。

調査結果のポイントは以下の通りです。

モバイル向けウィジェットが大きなビジネスになろうとしている

「PC ウィジェット」は無料で配布されるのが当たり前であったことから、企業が作成したウィジェットを含めて大半が無料であった。しかし、「モバイルウィジェット」では大きな変化が起きている。ウィジェットが有料のコンテンツとして販売され、それが大きなビジネスになろうとしている。

ウィジェットを有料のコンテンツとして販売したのはアップルである。アップルは2008 年7 月、iPhone3G の発売と同時にApp Store を開設した。それ以前からiPhone 上で動く「iPhone アプリ」の技術的仕様が公開されており、Apple は第三者が作成した「iPhone アプリ」をApp Store で配布することを明らかにしていた。App Store でのダウンロード数は当初から飛躍的に増大したが、有料の「iPhoneアプリ」も予想以上の売上を示した。2008 年末には5 億ドル（約500 億円）にまで達したと予測され、有料のコンテンツビジネスとなりうることを証明した。
スマートフォンのOS を提供しているグーグルやRIM もApp Store と同様のサービスを開始しており、マイクロソフトも年内に参入する。

スマートフォンでの動きが日本の携帯電話キャリアにも波及している。2007 年のKDDI に続いてNTT ドコモとソフトバンクモバイルが自社携帯端末向けのウィジェットを導入した。キャリアの場合は、公式サイトで有料のウィジェット販売を原則としている。したがって、実質的に個人が有料のウィジェットを配布することを認めていない。NTT ドコモとソフトバンクモバイルが無料のものについてのみ、個人や企業が公式サイト以外での配布を認めている。

2008年の国内市場は、ウィジェット作成市場が50〜100億円
コンテンツダウンロード市場が約13,000コンテンツ、126億円

国内のウィジェット市場は、ウィジェット作成市場とコンテンツダウンロード市場に分かれる。ウィジェットの作成を企業に委託すると、費用は50 万から100 万円必要となる。現在、国内で配布されているウィジェットは約13,000 種類あるが、個人作成は全体の3 割程度と推定され、残り7 割は企業がウィジェット作成を行っている。企業が作成するコンテンツ数（累計）は約10,000 種類（累計）ある。作成市場は約50億円から100 億円の累計市場となる。

2008 年の国内のコンテンツダウンロード市場は下記の通り。126 億円の76％となる96 億円をスマートフォンで売り上げているが、すべてがApp Store の売上である。

2013年のコンテンツダウンロード市場は514億円と予測

日本市場のウィジェットコンテンツダウンロード金額の2013 年までの予測を行った。
アップルのApp Store の成功により、スマートフォンのOS を提供しているグーグルやRIM、マイクロソフトも自社アプリ向けのダウンロードストアを開設しようとしている。また、携帯電話キャリアも自社アプリ向けのダウンロードサービスに積極的に取り組んでおり、ウィジェットのコンテンツダウンロード市場は大きく拡大しようとしている。2013 年には500 億円を越す市場となると予想される。

＜調査概要＞

調査対象

ウィジェット／ガジェットに関連するビジネスを行っている各分野の企業。

1. OS・ソフトウェア ：Apple、Microsoft、Google、RIM、Adobe、Opera、ACCESS、jig.jp、ants（GIZMO） 9 社
2. インターネットサービス ：Yahoo!、Facebook、MySpace、mixi、Amazon 5 社
3. 携帯電話キャリア ：KDDI、ウィルコム、NTT ドコモ、ソフトバンクモバイル 4 社
4. その他企業 ：ソニー、chumby、ハナツキ、サムライワークス、アップフロンティア 5社

　　　全23 社

調査方法

直接訪問取材及び電話取材、オープンデータ調査

調査期間

2009年2月10日〜 4月20日