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調査結果

2019/02/15

ICT技術を活用した橋梁・トンネル・道路舗装の
点検・モニタリング市場の2027年までの市場予測
[調査結果のポイント]
ICT技術を活用した橋梁・トンネル・道路舗装の点検・モニタリング市場は、
2027年には815億円の市場を形成、2018年比約20倍の市場となる
→ 常設のモニタリングシステム普及が市場を拡大する
→ 橋梁の40%、トンネルの32%、道路舗装の50%でICTが活用される

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、ICT技術を活用した橋梁、トンネル、道路舗装の点検・モニタリング市場の将来動向について調査を行い、その結果をこのほど取りまとめましたのでお知らせいたします。

日本では、高度経成長期に整備した社会インフラが老朽化を迎えつつあります。インフラの長寿命化と補修費削減のため適切な維持管理が求められており、2014年からは橋梁とトンネルの点検について「近接目視により5年に1回の頻度を基本」に実施することが定められました。これにより維持管理のための予算や人員の少ない自治体では点検に追われ修繕の実施が追いつかないなどの課題が出てきています。

このような状況の中で、橋梁やトンネルを効率的に維持管理していくために、センサーを活用したモニタリングシステムや、ロボット、ドローンを活用して点検員が行きにくい箇所の点検の実施、AI(人工知能)を活用した解析など、ICTを活用して点検・モニタリングの効率化を図る計画が進められ、現在様々なICT技術の実証事業が行われており、社会実装が進みつつあります。

本調査では、橋梁、トンネル、道路舗装を中心とした社会インフラの点検、モニタリング、診断でのICT活用に関する国や参入企業の動向、市場の現状と課題を整理し、今後の市場のあり方について考察を行いました。

本調査結果の詳細は、市場調査レポート 「2019年版 社会インフラ老朽化に向けた点検・モニタリング・診断でのICT活用の動向と展望 −センサー、モニタリングシステム、ロボット、ドローン、AI実用化への道すじ−」 として販売しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/10321.html

本調査結果のポイント、調査概要、調査結果を掲載したレポートの概要は以下の通りです。

調査結果のポイント 

調査対象としたICT技術

本調査では、以下の6つのICT技術を対象とした。

カテゴリ ICT技術 概要
データ取得
(モニタリング、点検)
常設型モニタリングシステム センサー等を構造物に常設し状態を測定する。
移動型点検システム 点検時のみセンサーを構造物に設置して状態を測定する。
車載型の点検システム 点検用車両にセンサー等を搭載して構造物を通過した際の車の揺れ等で状態を測定する
ロボット型点検システム 構造物上を移動して搭載したセンサー、カメラ等で構造物の状態を測定する。
ドローン型点検システム 飛行して構造物に接近し、搭載したセンサー、カメラ等で構造物の状態を測定する。
データ解析 AI型データ解析サービス※ 点検データ(画像など)から劣化要因や健全性を判定する

※ AI型データ解析サービス:従来の人手による点検を経て収集したデータをAIを使って解析するサービスを対象とする。ICT 機器(モニタリングシステム、点検システム、ロボット、ドローン)を活用してデータを取得し、それをAIサービスで解析した場合の市場規模は各ICT機器の市場規模に含めた。


ICT技術を活用した橋梁・トンネル・道路舗装の点検・モニタリング市場は、2027年には815億円の市場を形成、2018年比約20倍の市場となる。 常設のモニタリングシステム普及が市場を拡大する
社会インフラの点検・モニタリング・診断におけるICT活用市場規模(ICT技術別)
2017年度には、橋梁の40%、トンネルの32%、道路舗装の50%でICTが活用される

<橋梁>
全国72.5 万橋のうち、2018 年度は0.3%、2023 年度は10%、2027 年度は40%でICT が活用される。

常設のモニタリングシステムを中心に検討が始まり、2019 年度以降、本格的な社会実装が進んでいく。定期点検の効率化のための優先順位付けや、人が行きづらい場所で点検が必要な箇所のスクリーニング、近接目視点検の代替、損傷があり補修を行うまでの状態把握などの目的で利用されるようになる。特に、定期点検で掘↓検*)と評価された橋梁や、交通量が多いなど重要度の高い橋梁、建設年数が長い老朽化が進んだ橋梁などから利用が進む。
管理者別では、予算面の課題の少ない国道や高速道路で先行して普及が進み、価格が低下することで都道府県や市町村でも普及するようになる。一つの橋梁のモニタリング、点検に要するシステム費用(ハードウェア、サービス含む)が20~50 万円/年(現状の点検委託費用)程度にまで低減することで、市町村の橋梁でも利用しやすくなる。システム費用はハードウェア価格低減、解析費用低減、一つのシステムが対応する橋梁数増加などに伴い低減する。
(*)監視や対策が必要と判定された橋梁。全国の橋梁の10.1%。国土交通省道路局「道路メンテナンス年俸」2018年8月より。

<トンネル>
約1万1,200 のトンネルのうち、2018 年度は0.5%、2023年度は8%、2027年度は32%でICT が活用される。

大きな普及の流れは橋梁と同様に進展する。数が多く老朽化が進んでいる橋梁を対象にしたシステム開発が優先して進められているため、トンネルでは橋梁の数年遅れで普及が進む。トンネルは橋梁と比べると人が行きにくい箇所や点検しにくい箇所が少ないため、ドローンの利用は僅少、ロボットの利用も橋梁と比べると少なくなり、モニタリングシステム(常設)や点検システム(ポータブル)の利用が多くなる。橋梁同様、一つのトンネルのモニタリング、点検に要するシステム費用が現状の点検委託費用と同程度に低減することで、市町村のトンネルでも利用が進む。

<道路舗装>
道路延長111 万km のうち、2018 年度1%、2023 年度21%、2027 年度50%で点検システム(車載)が利用される。

道路舗装で利用されるICT 機器は点検システム(車載)が中心となる。スマートフォンのセンサーを活用し点検車を走行するだけで容易に状態把握ができるシステムが複数実用化されている。今後は交通量の多い地域から順次導入が進んでいく。

調査概要

調査方法
主要企業、業界関係者へのヒアリング
公開データ収集整理
ヒアリング対象
1.システム開発事業者・団体
 (1)株式会社イクシス
 (2)JIP テクノサイエンス株式会社
 (3)株式会社ジャスト
 (4)首都高技術株式会社
 (5)株式会社TTES
 (6)長野計器株式会社
 (7)西松建設株式会社
 (8)株式会社日本海コンサルタント/日本ユニシス株式会社
 (9)三井住友建設株式会社
 (10)モニタリングシステム技術研究組合(RAIMS)
2.センサーメーカー
 (1)セイコーエプソン株式会社
3.自治体
 (1)品川区 道路課
調査期間
2018年8月〜12月

調査結果を掲載したレポートの概要

レポート名
2019年版 社会インフラ老朽化に向けた点検・モニタリング・診断でのICT活用の動向と展望
− センサー、モニタリングシステム、ロボット、ドローン、AI実用化への道すじ −
発刊日/体裁
2019/1/15  A4 /252ページ
販売価格
書籍版       172,800円(税込)
書籍+PDFセット版 205,200円(税込)
目次(概要)
はじめに
調査概要
調査範囲、定義
総括
機ゼ匆颯ぅ鵐侫蕕鬚瓩阿觴匆餞超
 1.社会インフラが抱える課題
 2.点検員の減少
 3.社会インフラの数、老朽化の現状
 4.予防保全型維持管理の推進
 5.点検実施状況
 6.構造物管理者の点検実施体制
 7.定期点検要領の見直し(2019年度〜)
供ダ策、実証事業
 1.全体の動向
 2.政策動向
 3.実証事業
掘ICT活用の現状と展望
 1.ICT技術の分類、導入メリット
 2.各ICT技術の比較、位置づけ
 3.ICT技術の役割
 4.市場規模予測
 5.ビジネスモデル、商流
 6.ICT技術活用の課題、展望に関するヒアリングコメント
検コICT技術を活用したシステム、サービスの事業動向
 1.モニタリングシステム(常設)
 2.点検システム(ポータブル)
 3.点検システム(車載)
 4.ロボット
 5.ドローン
 6.AI(人工知能)
 7.要素技術の動向
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 1.ヒアリング結果一覧
 2.システム開発事業者・団体
   (1)株式会社イクシス    (2)JIPテクノサイエンス株式会社
   (3)株式会社ジャスト    (4)首都高技術株式会社
   (5)株式会社TTES      (6)長野計器株式会社
   (7)西松建設株式会社
   (8)株式会社日本海コンサルタント/日本ユニシス株式会社
   (9)三井住友建設株式会社  (10)モニタリングシステム技術研究組合(RAIMS)
 3.センサーメーカー
   (1)セイコーエプソン株式会社
 4.自治体
   (1)品川区 道路課
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
広報担当

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