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調査結果

2018/08/16

保育園・幼稚園・認定こども園のICT化関連市場規模予測
【調査結果のポイント】
• 保育園・幼稚園・認定こども園の ICT化関連市場規模は、
 2018年度に186億円と推計
• 行政からの補助金効果や新規サービスの開発などにより、市場は
 成長を続け、2025年度には382億円に達すると予測
 インターネット写真販売サービスが市場をけん引する

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、『保育園・幼稚園・認定こども園』のICT化関連市場に関する調査を行い、このほど、調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。

2013年4月の「待機児童解消加速化プラン」の策定、2017年6月の「子育て安心プラン」の策定と同年12月の当該達成時期の前倒しの決定、など、女性の就労率の改善のための保育の受け皿増設が急がれています。「子育て安心プラン」では、2020年度末までに、32万人分の受け皿整備を行うことを目標としており、保育所数は今後も増加していく傾向にあることが予測されます。その一方で保育人材の不足の問題が未解決の状態であり、保育人材の職場環境の改善、業務の効率化、就職や再就職の斡旋、賃金改善など、保育士の職場定着や就労支援のため、様々な取組みが国を挙げて行われている段階です。

保育や幼児教育の現場には、様々な課題が未だ存在しており、それらを解決すべく、新たなサービスや製品が開発されています。例えば、保育業務の効率化の観点では、業務にICTを活用することが推奨されており、厚生労働省や文部科学省、東京都などがICTシステムの導入に関する補助金事業を実施しています。また、昨今話題となっているIoTも、保育業務をサポートする有効なツールとなることが期待されています。

なお、本調査の詳細は市場調査レポート『保育園・幼稚園・認定こども園関連注目ビジネス市場』として販売しています。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/10142.html

本調査結果のポイントと調査概要、および、調査結果を掲載したレポートの概要は以下の通りです。

調査結果のポイント

調査対象

「保育園・幼稚園・認定こども園」のICT化関連市場として、以下の4領域を対象とした。

<ICT化関連市場>

1.ICTシステム
園の業務をサポートする「業務支援系」と保護者と園側のコミュニケーションの利便性を向上させる「コミュニケーション系」の2つを調査対象とした。
業務支援系システムとしては、保育士の保育業務をサポートする「保育関連業務サポート機能」を有するもの、保育料の計算や請求など事務系の業務をサポートする「事務関連業務サポート機能」を有するもの、職員の勤怠管理などを行う「人事関連業務サポート機能」を有するもの、および、それらを複合的に提供するものがあり、本調査ではそのすべてを調査対象とした。
また、「コミュニケーション系」システムの例としては、連絡帳アプリが挙げられる。

2.ベビーセンサ/午睡見守りツール
主に午睡時に乳幼児の呼吸等をモニタリング・センシングするための機能を有するツールを調査対象とした。
本調査では、センサを用いた午睡見守りシステム(ベビーセンサ)とカメラを用いた午睡見守りシステムを対象としている。

3.インターネット写真販売サービス
「インターネット写真販売サービス用プラットフォームの提供」が主となるサービスを調査対象とした。なお、保育園・幼稚園・認定こども園向けのインターネット写真販売サービスの提供先は「写真撮影事業者」と「教育・福祉施設(保育園・幼稚園・認定こども園など)」の2つに大別されるが、本調査では両者を調査対象としている。

4.ネットワークカメラ
保育園・幼稚園・認定こども園が防犯や見守りを目的として設置しているカメラの中で、ネットワーク化されているものを調査対象とした。

保育園・幼稚園・認定こども園のICT化関連市場規模は、2018年度に186億円と推計。
行政からの補助金効果や新規サービスの開発などにより、市場は成長を続け、
2025年度には382億円に達すると予測。
インターネット写真販売サービスが市場をけん引する。

調査対象とした4領域(ICTシステム、ベビーセンサ/午睡見守りツール、インターネット写真販売サービス、ネットワークカメラ)の合計市場規模は、2018年度に186億円(推計)、その後、行政からの補助金効果や新規サービスの開発などにより、市場は成長を続け、2025年度には382億円に達すると予測した。

保育園・幼稚園・認定こども園のICT化関連市場規模推移予測/領域別市場推移予測

ICTシステム市場
ICT システム市場は、2018年度は50億円前後と推計され、厚生労働省や先進的な各自治体の認可保育所向け補助金の効果も有り、2020年頃までは急成長すると予測される。2021年以降は、現在まだ補助金事業を行っていない自治体などが補助金事業を開始する可能性があるため、市場は2020年以前の成長とまでとはいかないものの、引き続き成長を続けていく。その後、補助金事業の終了とともに、市場は横ばい~微増となると予測される。

ベビーセンサ及びその他午睡見守りツール市場
ベビーセンサなどの午睡見守りツール市場は、2018年度から開始した厚生労働省及び東京都の補助金の効果もあり、2018年度は70億円前後と推計した。そのほとんどが導入コストであるため、補助金事業が一段落すると思われる2021年以降は、市場は縮小する。2022年以降は東京都以外の道府県が補助金事業を実施する可能性もあるため、市場規模は少ないながらも増加していくことが予測される。但し、市場推計時にシステムのリース率は0%と仮定したが、中には購入ではなくリースで見守りシステムを導入する園もあると思われるため、売上は各年に分散される。

インターネット写真販売サービス市場
インターネット写真販売サービスは、厚生労働省などの補助金対象外であるものの、保護者へのサービス向上や保育士・教諭・その他職員の業務効率向上のため、園への導入が進みつつある。その市場規模は、2018年度で64億円前後、2025年度にはICT化関連市場の70%を占めるようになると予測した。
インターネット写真販売サービス市場成長の要因としては、まず、小規模園の増加がある。小規模園では、主要行事であっても園の保育士・教諭・その他職員が写真撮影を行うことが多い。保育士・教諭・その他職員が撮影した写真を販売するシステムとして、インターネット写真販売サービスが導入されることが期待される。また、インターネット写真販売サービス市場の他の成長要因としては、動画などの単価の高い新規商品の登場が考えられる。通常の写真販売に加え、そのような新規商品の売上が上乗せされる場合は、インターネット写真販売サービスは更に成長することが期待される。

ネットワークカメラ
ネットワークカメラ市場は、2018年度で2億円前後と推定される。
弊社実施の保育士アンケート結果より、現時点での保育園・認定こども園の監視カメラ導入率は60%程度。市場としては残り40%の園への導入とリプレース市場となる。現在は大半がアナログカメラであると思われる。

調査概要

調査方法
参入企業ヒアリング
アンケート調査・・・調査対象:日本国内在住で現在保育所に勤務している
                保育士 100 名、実施期間:2018年7月
公開情報収集・・・行政機関・企業のウェブサイト、プレスリリース、IR 情報)
調査対象
ヒアリング調査:21 社
<ICT システム> 株式会社 APProg、株式会社 hugmo、KidsDiary 株式会社、
 合同会社 moimoi、株式会社エクスラント、グローバル電子株式会社、
 株式会社スパインラボ、株式会社チャイルド社、日本ユニシス株式会社、
 パナソニック株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社フォトクリエイト
<コンサルティング・受託運営> 株式会社 JP ホールディングス、
 株式会社グローバルキッズ、株式会社ピノーコーポレーション
<業務用ベビー・子供用品> 株式会社チャイルド社
<ベビーシッター> 株式会社キッズライン
<就職・転職支援> 株式会社ウェルクス、株式会社ネオキャリア、株式会社マイナビ
<正課・課外指導> 株式会社コビーアンドアソシエイツ、
 株式会社スマートエデュケーション
調査項目
<ヒアリング項目>
 • 提供企業の概要・特色
 • 提供製品概要、事業経緯、ターゲット、特徴、価格体系、実績、顧客動向、課題と今後の展開
 • 保育園・幼稚園・こども園関連ビジネス市場動向、展望
調査実施期間
2018年5月〜2018年7月

調査結果を掲載したレポートの概要

レポート名
『保育園・幼稚園・認定こども園関連 注目ビジネス市場』
発 刊 日
2018年8月8日
体  裁
A4 /377ページ
販売価格
書籍版またはPDF版  151,200円(税込)
書籍+PDF セット版  172,800円(税込)
アンケート集計結果(CD-ROM)  32,400円(税込)
※ アンケート集計結果エクセルデータ(CD-ROM)を販売しています。
発  行
(株)シード・プランニング
掲載内容
137の事例を掲載しています。掲載事例の社名は弊社Webサイト
http://store.seedplanning.co.jp/item/10142.html   をご覧ください。

第1章 総括
 【1】保育園・幼稚園・認定こども園のICT化をとりまく状況
 【2】保育園・幼稚園・認定こども園を巡る国内行政動向
    (1)内閣府    (2)厚生労働省及び文部科学省の主要な補助金事業等
第2章 注目ビジネス市場動向
 【1】保育園・幼稚園・認定こども園ICT化関連市場概要
    (1)ICT化関連市場    (2)ICT化を巡る国内行政動向
    (3)ICT化関連市場動向  (4)ヒアリング・事例研究…64事例軽鎖
 【2】正課・課外指導関連市場
    (1)関連市場       (2)ヒアリング・事例研究…19事例掲載
    (3)講師派遣事業者一覧
 【3】就職転職支援・人材紹介
    (1)市場の概況      (2)ヒアリング・事例研究…3事例掲載
    (3)参入事業者一覧
 【4】保育・幼児教育関連人材育成・教育
    (1)現行制度と養成機関  (2)国内行政動向
    (3)保育士が考える自身の教育やスキルアップ
 【5】開設・運営コンサルティング、委託運営、FC経営
    (1)市場規模       (2)市場をとりまく状況
    (3)主なプレイヤーの特徴と分類    (4)サービス内容・価格体系
    (5)ヒアリングの結果…3事例掲載   (6)事例研究…37事例掲載
 【6】業務用ベビー・子供用品・未就学児向け教材
    (1)ヒアリング調査個票…1事例掲載  (2)事例研究個票…9事例掲載
 【7】ベビーシッター市場
    (1)行政の取組み (2)主な参入企業 (3)ヒアリング調査個票…1事例掲載
第3章 保育現場の現状に関するアンケート 結果
 【1】回答者属性
    (1)基本属性       (2)プライベートでの利用端末
    (3)現在の就労状況・勤務先情報
 【2】保育園・幼稚園・認定こども園のICT化の状況
    (1) 業務基幹システム・コミュニケーションツール利用状況
    (2) ベビーセンサ     (3)監視カメラ
 【3】正課・課外指導実施状況
 【4】保育士の転職・教育・スキルアップ
    (1)転職     (2)教育・スキルアップ
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
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