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介護予防・生活支援サービス市場の市場規模予測

2015/06/16

高齢者を対象とした介護予防・生活支援サービスの市場規模は、
• 2014年に6千8百億円の見通し。団塊の世代が75歳を
  迎える2025年には1兆3千億円に迫る
• 外出支援サービスや在宅配食サービス、運動機能訓練などの
  機能向上サービスが市場を牽引

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、介護予防と生活支援サービス市場に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各地の地域課題に対応した「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。とりわけ地域支援事業の再構築等により、地域の実情に応じた介護予防、在宅生活継続のための支援体制の構築が求められています。

地域支援事業とは、高齢者が要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。

市町村が、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン」に基づき、介護予防サービスや配食・見守り等の生活支援サービス等の総合的な提供を推進していきます。

しかし、高齢者人口の増加に伴うサービス需要に対応するためには、公的サービスのみならず、民間企業やボランティア等の多様な主体者によるサービス提供が求められています。

本調査では、このような社会背景をもとに、介護予防・生活支援サービス市場の最新の企業動向と市場動向を調査し、今後の地域包括ケアシステムを支えるサービス市場の現状を把握し、市場の将来展望を考察しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「介護予防・生活支援サービス市場の新潮流と企業の取り組み 〜介護保険サービスと周辺サービス市場の動向〜」 として販売しています。

本書の詳細・お買い求めは →  http://store.seedplanning.co.jp/itm/8556.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

高齢者を対象とした介護予防・生活支援サービスの市場規模は、
• 2014年に6千8百億円の見通し。団塊の世代が75歳を
  迎える2025年には1兆3千億円に迫る
• 外出支援サービスや在宅配食サービス、運動機能訓練などの
  機能向上サービスが市場を牽引

本調査では、団塊の世代が75歳を迎える2025年に焦点を当て、介護予防・生活支援サービス市場の
 • 市場の変化と企業動向
 • 市場規模予測
 • 需要拡大と新潮流
について探った。

この結果、市場規模については、団塊の世代が75歳を迎える2025年には2014年度の約1.9倍の
1兆3千億円に迫る市場規模となり、なかでも、外出支援が60%弱を占めると予測した。

介護予防・生活支援サービスの市場規模予測

調査対象としたサービス

  • 介護予防サービスとして、「運動機能・訓練サービス」「栄養改善・口腔機能向上・認知機能低下対応サービス」を取り上げ、介護保険サービスおよび介護保険外サービス(民間サービス)も対象として市場規模を予測した。
  • 生活支援サービスとして、「緊急通報・見守りサービス」「在宅配食サービス」「家事代行・買い物支援サービス」「外出支援サービス」を取り上げ、介護保険サービスおよび介護保険外サービス(民間サービス)も対象として市場規模を予測した。

市場規模推定について

  • 「家計調査」や事業者へのヒアリング調査に基づき、高齢者世帯の1カ月の消費支出額や費目別構成比および各サービスマーケットの市場動向より利用世帯数を推定するなどによりサービス市場ごとの市場規模を推定した。
  • 60〜69歳の世帯では、元気な高齢者が多く、自身で運転や公共交通機関を利用しての移動、調理等も可能なことから、健康維持・増進を目的とした運動機能向上サービスの利用割合が他のサービスに比べて大きい。
  • 70歳以上の世帯では、車を運転せずにタクシーなどで病院に行く高齢者が増え、買い物や調理が困難になることから、外出支援や在宅配食サービスの割合が大きくなる。
  • 2014年度における各サービスの市場規模は、「外出支援サービス」の割合が最も大きく約65%を占める。次いで「在宅配食サービス」、「緊急通報・見守りサービス」となり、サービス全体では6,800億円を超える市場と推計した。
  • 今後も、高齢者人口・高齢者世帯の増加に伴いサービス市場は拡大し、団塊の世代が75歳を迎える2025年には1兆3千億円に迫る市場となると予測した。

調査概要

調査方法
• 公開情報収集
• 主要参入企業・団体14社・団体へのヒアリング
調査対象分野と対象企業
• 介護予防サービス
 ✓ 運動機能・訓練サービス…セントラルスポーツ株式会社/株式会社東急スポーツオアシス
 ✓ 栄養改善、認知機能低下対応などサービス…くもん学習療法センター/日本栄養士会
• 生活支援サービス
 ✓ 緊急通報・見守りサービス…ALSOKあんしんケアサポート株式会社/
   大阪ガスセキュリティサービス株式会社/株式会社日立製作所
 ✓ 在宅配食サービス…株式会社シルバーライフ/株式会社ソーシャルクリエーション
 ✓ 家事代行・買い物支援サービス…株式会社ニチイ学館/株式会社ベアーズ/株式会社エニタイムズ
 ✓ 外出支援サービス…株式会社キャビック/日本交通株式会社
調査項目
企業概要/サービス概要/開始時期/開発経緯・着眼点/ターゲット/価格体系/規模・実績/
プロモーション/顧客動向/課題・開発項目、今後の展開/市場動向・展望
調査期間
2014年11月〜2015年5月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 米谷(こめたに)・山下(やました)・麻生(あそう)

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