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高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向

2015/03/09

◆ 2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円。
  2025年は227億円に拡大すると予測。
◆ 独居の親に対する子供世代の不安は、
  「心身の健康の不安」、「外出や日常生活行動の心配」が上位を占め、
  潜在的に「軽度の認知症や介護の必要」も強い不安となっている。
◆ 独居の親を持つ子供世代のサービス利用状況・利用意向は、
  「すでに利用」 「具体的に検討中」 「必要性を強く感じる」 の合計が全体の23%。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

日本は今後も社会の高齢化が進み、2025年に75歳以上の後期高齢者の人口は2,179万人、75歳以上の独居高齢世帯数は447万件と予測されています。

これまで、高齢者を対象とした緊急通報サービスや見守りサービスは、主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきました。2013年より、参入企業の新サービス発売や、新規参入企業による新しい切り口のサービス投入が増えて、親と離れて暮らす子供世代の需要が徐々に顕在化しています。

2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守りなどの支援サービスを必要とする人口が増加します。高齢者が住み慣れた地域・住まいで長く暮らすために、日常の安心・安全を支援するサービスは、健康支援や生活支援の要素を取り込み、地域包括ケア体制の構築や、地方創生・街づくりの動向と連動しながら、今後も多様化するニーズに対応して発展すると考えられます。

本調査では、高齢者見守り・緊急通報サービスを提供する主要企業にヒアリング調査を実施し、また、親と離れて暮らす子供世代の意識調査を行うことで、サービス提供者と購入者の双方の視点から市場の展望を俯瞰しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「 2015年版 高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査 - 親子の意識変化、健康・介護・生活支援サービスとの融合展開 - 」 として販売しております。

本書の詳細とご購入はこちらをご覧ください⇒ http://store.seedplanning.co.jp/item/8541.html

 調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円。
2025年は227億円に拡大すると予測。
  • 2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円。大手参入事業者は実績を維持拡大しており、新規参入や新サービス投入で実績を上げた事例も増えている。
  • 今後も市場は、自治体の受託サービスを中心に堅調に拡大する。また、独居高齢世帯の増加に伴い、消費者需要も顕在化するとともに、企業の福利厚生需要(従業員の介護休暇・離職に対応する福利厚生施策として緊急通報・見守りサービスの利用を促進するなど)も増大する。
  • 地方創生・街づくり予算の投下、地域包括ケア体制との連携、生活支援・健康支援サービスとの融合も進む。
  • 技術的な進化として、スマート端末、ウエアラブル機器、M2M/IoT技術の応用、システム/サービスやAIなどのクラウド化、見守りロボットの進化・普及、新規生体センシング技術の実用化、停電や通信障害に強い通信インフラの運用技術の進化などがある。
  • 2025年頃、団塊世代が後期高齢者となり、対象人口が急増する。認知症高齢者の人口も増大し、市場は227億円規模に成長すると予測する。
サービス区分別市場規模の推計・予測
◆ 独居の親に対する子供世代の不安は、
  「心身の健康の不安」、「外出や日常生活行動の心配」が上位を占め、
  潜在的に「軽度の認知症や介護の必要」も強い不安となっている。
◆ 独居の親を持つ子供世代のサービス利用状況・利用意向は、
  「すでに利用」 「具体的に検討中」 「必要性を強く感じる」 の合計が全体の23%。

高齢者緊急通報・見守りサービスに対する関心や利用意向などについて、一人暮らしの親を持つ子供世代を対象にインターネット調査を実施した。
調査は2014年9月下旬に、「本人または配偶者の親が一人暮らし」「親は介護施設入居ではなく自立して生活」の条件を満たす回答者の中から、40〜49歳の男女各50人、50〜59歳男女各50人、60〜69歳男女各50人、計300名の回答を対象に集計を行った。


一人暮らしの親に対する心配・不安

一人暮らしの親に対する心配・不安

「健康の不安や病気の治療」(66.0%)、「体力・足腰の衰え」(64.0%)、「記憶力や物忘れ」(33.0%)など、心身の健康を心配する内容が上位にあがった。
複数回答で選んだ選択肢から、最も心配・不安に感じる内容を選んでもらったところ、上位2つは複数回答時と同じで「健康の不安や病気の治療」(35.3%)、「体力・足腰の衰え」(30.3%)だが、3位は「軽度の認知症や介護の必要」(9.0%)、4位は「記憶量や物忘れ」(6.0%)となり、心身の健康を心配しながら、今後の認知症や介護に不安を感じる様子を読み取ることができる。


一人暮らしの親を持つ子供世代のサービス利用状況・利用意向

緊急通報・安否確認サービスの利用状況・利用意向は、「利用している」が8.7%、「具体的に検討中」が0.3%、「必要性を強く感じる」が13.7%と、全体の23%が利用中ないしは利用意向を持っている。

緊急通報・安否確認サービス利用状況・利用意向

調査概要

調査対象

■ 企業・製品・サービス動向 (ヒアリング調査17件)

[調査対象]
1)アートデータ 2)ALSOKあんしんケアサポート 3)NTTドコモ
4)大阪ガスセキュリティサービス 5)クオリカ 6)こころみ
7)コトブキソリューション 8)周南マリコム 9)セコム
10)綜合警備保障 11)ソルクシーズ 12)テクノスジャパン
13)東芝ソリューション 14)ピップ 15)フィリップス・レスピロニクス
16)富士通テレコムネットワークス 17)YUWA  
[調査項目]
1)企業概要 2)製品・サービス概要 3)開発経緯・着眼点
4)ターゲット 5)製品・サービス体系と機能 6)特徴・メリット
7)価格体系 8)規模・実績 9)プロモーション戦略
10)顧客動向 11)課題と今後の展開 12)市場動向・市場展望

■ 上記以外の緊急通報・見守りほか、高齢者支援製品・サービスの動向( 23社25アイテムを掲載)

■ 技術シーズ・要素技術の動向・・・企業・大学・研究機関など、29社・30アイテム

■ ユーザー動向 (Webアンケート調査)

[調査対象]
  独居高齢者を親に持つ40〜69歳以上の男女300件

[調査項目]
1)子供世代の属性 2)独居の親の属性 3)距離
4)コミュニケーション頻度 5)子供世代の情報入手経路 6)親に対する心配・不安
7)独居の親の今後の住まい 8)見守り・救急通報サービスの認知度・利用意向
9)サービス内容に対する受容性 10)購入・利用の決定者・費用の負担者・負担可能な価格帯
11)オプションサービス、その他のニーズ  

■ 関連分野の統計データ
高齢者人口、世帯数、介護サービスの施設・利用者・費用、世界の人口・高齢化 …など

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 西須(さいす)

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