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医療分野におけるクラウドサービスの市場規模予測

2014/12/10

2024年時点の医療分野のクラウドサービス全体市場は約1800億円。
2014年度比10倍の伸び。
内訳は、クラウド型電子カルテ30%、クラウド型画像管理サービス20%。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、医療分野におけるクラウドサービスの市場規模に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

2010年2月、厚生労働省の通知「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められ、民間企業にとって医療クラウドサービスを提供しやすい環境が整いました。
クラウドサービスはアプリケーションやプラットフォーム、サーバが手元ではなく、ネットワークの向こう側に存在するサービスです。クラウド型の電子カルテ、PACSといったアプリケーションだけでなく、地域医療連携システム、在宅療養支援サービス、遠隔画像診断サービス、治験向けサービス(EDCなど)、調剤薬局向けサービスなど様々なサービスにおいて活用される可能性があり、すでに提供されているサービスも数多く存在します。

今日の医療機関におけるデータ量の急速な増大、およびネットワーク活用の広まりの中にあって、クラウドサービスには「他施設との連携が容易」、「自前で保守管理をする手間がない」、「価格が安い」、など様々なメリットがあり、大いに普及拡大の可能性を秘めています。さらに、2011年3月の東日本大震災により、被災地の多くの紙カルテが失われる事態を受け、災害対策という面からも医療クラウドへの期待が高まっています。規制、安全性といった問題から、医療クラウド市場は未だ過渡期にあると言えますが、今後規制と緩和のバランスの中で、大きく発展していくことが予想されます。

本調査は、すでに医療分野においてクラウド型サービスを提供されている事業者等に取材を行い、医療分野におけるクラウド型サービスの発展の可能性と課題について情報を整理し、今後の市場動向を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「医療分野におけるクラウドサービスの現状と今後の方向性 2014版」 [書籍版またはPDF版:129,600円(税込)、書籍+PDF セット版:162,000円(税込)] として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

2024年時点の医療分野のクラウドサービス全体市場は約1800億円。
2014年度比10倍の伸び。
内訳は、クラウド型電子カルテ30%、クラウド型画像管理サービス20%。

各クラウドサービスを積み上げた医療分野のクラウドサービス全体市場は、2024年時点で約1800億円市場に成長すると予測した。
成長市場としてはクラウド型電子カルテが最も伸び、次いでクラウド型画像管理サービスの伸長が見込まれる。

医療分野のクラウドサービス全体市場予測

クラウド型電子カルテ
2014 年時点では、医療施設におけるSaaS・クラウド型の電子カルテの導入率は数%程度。
施設数、普及率、平均価格の推移予測から算出したクラウド型電子カルテの市場規模は、2024年時点で約570 億円。このうち、医科診療所では、サービス料金は安価であるものの、導入施設数の増加が著しく、2024 年時点で約320 億円市場に伸長すると予測した。

クラウド型医用画像管理サービス
2014 年時点で、病院におけるクラウド型医用画像管理サービスの導入率は4%程度。
施設数、普及率、料金単価、保管データ量の推移予測から、クラウド型医用画像管理サービスの市場規模は、2024 年時点で約370 億円、2014 年比で約5.6 倍の市場に拡大すると予測した。
データ保管量が大きい大規模病院での画像バックアップサービスに加え、クラウド型PACS の導入などで中小規模病院のIT化が進行するため、市場は大きく伸長する。

クラウド型遠隔画像診断サービス
遠隔画像診断の実施施設数・件数、サービス価格、および業界ヒアリンから算出したクラウド型遠隔画像診断サービスの市場規模は、2024 年時点で約120 億円、2014 年比で約5 倍に拡大すると予測した。

クラウド型地域医療連携システム
2014年度で地域医療再生基金の交付は一旦終了するが、補助金の交付自体は継続する見通しである。医療連携ニーズの高まりと中小病院・診療所の医療IT 化の流れもあり、市場は堅調に伸長すると予測される。
中核病院数、普及率、平均システム価格から算出したクラウド型地域医療連携システムの市場規模は、2024 年時点で約200 億円、2014 年比で約5 倍に拡大すると予測した。

クラウド型在宅療養支援サービス
クラウド型在宅療養支援サービスの普及率は、2014 年時点で約8%程度。
導入施設数の増加でクラウドのスケールメリットは活かせるものの、サービス価格自体は低い。在宅療養支援診療所/病院の施設数(届出数)、各社サービス価格、普及率の推移予測から算出したクラウド型在宅療養支援サービスの市場規模は、2024 年時点で約45 億円と予測。

クラウド型治験システム
2014 年時点で、治験システムのクラウド化は普及しているとは言えないが、既にEDC システムの一部ではクラウドサービスが開始されており、今後もクラウド型への移行は加速していく。また、安全性情報管理システムについては、グローバルでの情報収集が必須であり、クラウド型への移行率がより高まる。EDC/安全性情報管理システムの市場規模(弊社推定値)とクラウド型への移行率から算出したクラウド型治験システムの市場を合算した治験システムのクラウド市場は約190 億円と予測した。

調査概要

調査内容
クラウドコンピューティングの定義、フレームワーク
医療クラウドと国の施策の係り方
医療分野におけるクラウドサービスの活用モデル
医療分野におけるクラウドサービスの課題と可能性
サービス事例と市場規模予測
参入企業・関連団体個票
調査手法
各種公開情報の収集、訪問によるヒアリング調査
調査対象
厚生労働省/経済産業省/総務省/JAHIS/富士フイルムメディカル株式会社/
富士通株式会社/GEヘルスケア・ジャパン株式会社/横河医療ソリューションズ株式会社/
東芝メディカルシステムズ株式会社/日本アイ・ビー・エム株式会社/
コニカミノルタヘルスケア株式会社/テクマトリックス株式会社/
ケアストリームヘルス株式会社/ライフサイエンス コンピューティング株式会社/
セコム医療システム株式会社/日本電気株式会社/東日本電信電話株式会社/
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ/株式会社EMシステムズ/株式会社サイバーリンクス/
マイクロソフト株式会社/ソネット株式会社/メディオ・テック株式会社/
株式会社ドクターネット/株式会社イリモトメディカル/株式会社イメージワン/
株式会社トライフォー/NPO 法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム/
NPO 法人 医療福祉クラウド協会/NPO 法人法人 日本医療ネットワーク協会 ほか
調査期間
2014 年5 月〜2014 年11 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 戸澗(とま)

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