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スマホ・タブレット向けサービスの市場展望

2014/12/09

2020年までのスマホ・タブレット向けサービスの市場は、
• スマートフォン市場の分化
　廉価版スマートフォン(*)が加入契約数で3,500万台、スマートフォン加入
　契約数全体の30%を占める
• 注目サービス、伸長するサービスは、
　「廉価版スマートフォン」「アプリストア」「SNS系サービス」「動画利用」
　「複数台利用」「決済」「Wi-Fi利用」「アクセサリー」　など

(*)　廉価版スマートフォン
　　現行6万～8万円近くするスマートフォンに対して、3万～4万円クラス及びそれ以下価格帯のスマートフォンを指す。
　　フィーチャーフォンクラスのスマートフォンAndroid(OS)タイプ、格安スマホ等を含む。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、スマートフォン・タブレット向けサービスに関する調査を実施し、このほど、2020年までの展望をまとめました。

スマートフォン、タブレット端末が急速に普及し、これらを対象とした各種サービスが注目されています。
国内のモバイル通信のハンドセット端末加入数は、2013年度で約1億2,500万加入で、2020年には1億7千3,400万加入になると予測されています。また、これまでのフィーチャーフォンは2016年度で終了し、全量オープンOSのAndroidなどを搭載した新型フィーチャーフォン（＝スマートフォン）に転換する予定で、使用中のフィーチャーフォンは残るものの通信方式もLTEに転換する方向です。
また、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴いそれらに向けたアプリケーショーンサービスも充実してきています。

このような環境の変化をふまえ、本調査は、スマートフォン・タブレット端末の普及動向、通信キャリアのサービス事業動向、廉価版スマートフォンサービス参入企業動向などを総合的に調査するとともに、スマートフォン利用者で月額1万円以上のARPU者400人に対するアンケート調査結果も加え、2020年までのスマートフォン・タブレット端末向けのサービス動向を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2015年版　スマホ・タブレット向けサービスの市場展望」　［書籍版:172,800円(税込)、書籍+PDF セット版:194,400円(税込)］として販売しております。

　調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

スマートフォン市場の分化

2013 年度末のスマートフォン契約数は6,700 万契約、フィーチャーフォンは5,760 万契約。
2020年にかけて、フィーチャーフォンがAndroid(OS)等に移行するのに伴って2020 年度には全量がスマートフォン（オープンOS）となると予測する。
2020年度末のスマートフォン契約数は11,400万契約、タブレット端末（回線あり）は2,000万契約となり、ハンドセット端末の契約数は1億3400万契約になると予想。
スマートフォンは、現行主力タイプ／汎用タイプと廉価版タイプとに2 分割となり、廉価版タイプには「らくらくスマートフォン」や「格安スマホ」まで入ってくる。
スマートフォンに占める廉価版タイプは2020年度末で30%になるものと予測した。

注目サービス、伸長するサービス

スマートフォン、タブレット向けサービスで、注目される各サービス、伸長するサービスは、「廉価版スマートフォン」、「アプリストア」、「SNS 系サービス」、「動画利用」、「複数台利用」、「決済」、「Wi-Fi 利用」、「アクセサリー」など。

廉価版スマートフォン・・・2020年度単年販売台数900万台。2013年度はゼロ。
スマートフォンの普及が進み、2 人に1 人がスマートフォンを利用するようになるとともに、パソコン等と同様にスマートフォンもコモディティ化する。スマートフォンは、〝ブランド〟商品と汎用商品及び廉価版商品により構成させるようになる。
国内スマートフォンは、①ブランド力あるスマートフォン、②汎用的な主力商品としてのスマートフォン、③廉価版スマートフォンとで構成される。
2013年度末の廉価版スマートフォンの販売台数は0であるが2020年度には年間900万台の販売に伸びると予測する。

アプリストア・・・2020年度約4兆9,900億円。2013年度比約3倍の市場に成長。
スマートフォンアプリストアは、Apple によるApp Store とGoogle のPlayストアが他を圧倒している。次いでMicrosoftのWindows Phone向けのMarket placeがある。またアグリゲーションとしては、Amazon、楽天、ヤフー、NTT ドコモ、KDDI 等がある。
主要ベンダー7社（Apple、Google、Microsoft、Yahoo!Japan、楽天、NTTドコモ、KDDI）の売上高をベースに推計したアプリストア・アグリゲーションサービス市場は2013年度約1兆6,500億円。2020年度は約4兆9,900億円となり2013年比約3倍の伸びとなる。

SNS系サービス・・・2020年度約1兆1,900億円。2013年度比約20倍の市場に成長。
SNS 系ベンダーによる、ソーシャルネットワーキングがIP 通話、メール、SNS、ブログ、Twitter など従来からの電話、メール、インターネットに加えて広く利用されている。
主なベンダーには、LINE、Facebook、米WhatsApp、韓国カカオ、中国のWeChat（微信）、日本のmixi、Ameba、はてな、ISP 系が運営するココログ（ニフティ）、So-netブログ（ソネット）、gooブログ（goo）、Yahooブログ（ヤフー）、au Oneブログ（au One）、livedoor Blog（LINE）、excile ブログ（エキサイト）、楽天ブログ（楽天）などがある。
主要ベンダー5社（Facebook、LINE、Twitter、ミクシィ、サイバーエージェント）の売上高をベースに推計したSNS系サービス市場は、2013年度で約600億円。2020年度は約1兆1,900億円となり、2013年度比約20倍に大きく成長すると予測する。

動画利用・・・2020年度約3,400億円。2013年度比約2倍の市場に成長。
動画コンテンツの配信市場は、スマートフォン普及率が高くなるのに比例して、利用拡大している。
主な動画配信サービスには、YouTube、ニコニコ動画、Ustream、Hulu、Netflix、iTunes Store、Amazon Instant Video、Google Play ビデオストア、d ビデオ（NTT ドコモ）、UULA（ソフトバンク＋エイベックス）、au ビデオパス（KDDI）、Yahoo! プレミアム（ヤフー）、ショウタイム（楽天）、NotTV（NTT ドコモ）等がある。
主要ベンダー4社（YouTube、ドワンゴ、dビデオ、auビデオパス）の売上高をベースに推計した動画配信サービスの市場規模は、2013年度約1,700億円。2020年度には2013年比約2倍の約3,400億円の市場になると予測する。

複数台利用・・・2020年度タブレット回線あり2,000万台。2013年度比3.6倍の増加。
スマートフォン利用で、月額1万円以上の利用料金支払者400人のアンケート調査では、所有する端末は、スマートフォン400 台、モバイルWi-Fiルーター172 台、タブレット回線あり82 台、タブレットWi-Fiのみ55台、PHS75台、フィーチャーフォン31台の計815台となっている。スマートフォン400 台に対してほぼ同数の複数台の利用がある。
2020年には、タブレット回線あり　2,000万回線。M2M、IoT通信モジュールのモバイル回線分が7,700万台と予測する。

決済・・・2020年度11兆5,000億円。2013年度比2.7倍の市場に成長。
スマートフォン、タブレットによる購入システムには、代表的なものとして、以下の方法がある。
　　✓　携帯電話料金とまとめて支払う方法
　　✓　オンライン決済サービス
　　✓　クレジットカード決済・購入
　　✓　Web コンビニ決済
　　✓　プリペイドカード決済
　　✓　Pay-easy 決済
　　✓　各種ウォレット決済サービス
　　✓　電子マネー決済
　　✓　代金引換
　　✓　請求書による振り込み
モバイルEC は、2013 年度4 兆3,000 億円から2020 年には11 兆5,000 億円に約2.7 倍に増加と予想する。モバイル決済手数料は、平均3.1％から2.6％で推移し、2013年度の1,333億円から2020 年度2,990 億円に増加すると予想する。

Wi-Fi利用・・・2020年度3,200万契約回線。2013年度比約2倍の増加。
モバイルデータトラフィックが今後5 ヵ年間で13 倍～16 倍へと増加する予測となっている。このため、Wi-Fi オフロードが必須となっている。
また、2020 年東京五輪に向けて、海外からの観光客が増加するため（計画では、現在の1,000 万人から2,000 万人へと増加）、フリーWi-Fi の必要性が高まっている。
このため、公衆Wi-Fiの整備が進み、公衆Wi-Fi契約回線数は、 2013年度の1,500万契約回線から2020年度には3,200万契約回線へと2倍強増加すると予測する。

アクセサリー・・・2020年度、ウェアラブル機器成長し約3,900億円。2013年度比2.3倍の市場へ。
スマートフォン、タブレット端末のアクセサリーでは、ウェアラブル機器、カバー／ケース、画面保護フィルム、SD カード関連、USB ケーブル、イヤホン／ヘッドフォン関連が利用されている。
今後、ウェアラブル機器のバリエーションが増えるのに伴い、スマートフォンタブレットによる運動ヘルスケアとの連携サービスが広がることが想定される。
2013年度、ウェアラブル機器25億円、アクセサリー類約1,640億円の市場は、2020年度にウェアラブル機器600億円、アクセサリー類3,400億円の市場に成長すると予測する。

調査概要

調査内容: ① スマホ、タブレット市場の2020 年までの予測

② スマートフォン、タブレット端末
　国内、グローバルの販売台数、普及数、端末出荷数シェア、
　タブレット市場／2013～2020 年予測
　 Apple、Samsung、Microsoft、Lenovo、Huawei、Xiaomi、ZTE、
　 Yulong、LG、ソニー、シャープ、富士通、京セラ

③ 通信キャリアのサービス事業
　 ― NTT ドコモ、ソフトバンクグループ、KDDI グループ
　 ― 通信サービス／サービス戦略

④ 参入企業動向
　 Apple、Google、Microsoft、Amazon、ヤフージャパン、楽天、Facebook、LINE、
　 Twitter、光通信、DIS、電算システム、サイバーエージェント、ティーガイア、
　コネクシオ、ベルパーク、ドワンゴ、ミクシィ、ガンホー、DeNA、グリー、
　フリービット、イオンニューコム、NTT コミュニケーションズ、日本通信、IIJ

⑤ スマホ市場動向、スマホ・タブレット向けサービス市場
　廉価版スマートフォン、アプリストア、SNS 系、動画、Wi-Fi、決済等

⑥ スマートフォン利用者で月額1 万円以上のARPU 者400 人に対するアンケート調査を実施
　 ― 10 代～60 代対象
調査期間: 2014 年8 月～2014 年11 月

本件に関するお問合せ先

株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 杉本（すぎもと）

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング

スマホ・タブレット向けサービスの市場展望

調査結果のポイント

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