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在宅医療・介護関連システムの市場展望と課題

2012/10/18

◆ 在宅医療・介護関連システムの市場規模
  ✓ 2012年の約118億円から2020年には2.2倍の約260億円に。
  ✓ 多職種間での連携・情報共有システムが市場を牽引。
◆ ICTシステムを導入している医療機関などは、システムの利便性を理解しつつも、
  顔を合わせたコミュニケーションの必要性を認識。
◆ ベンダー、システム導入先双方から出てきている課題は「何の情報を共有するのか」の定義づけ。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、在宅医療・介護関連システムの今後と方向性に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

本年度の診療報酬改定で、在宅医療・訪問看護の促進と充実に手厚く配分がなされました。また、介護報酬も、診療報酬との同時改定に合わせて医療介護連携の促進を促す加算の新設や、訪問看護に手厚い配分となりました。在宅分野は今後の日本の医療・介護分野において最も重点的に取り組まれるであろうテーマといえます。
在宅の現場に目を向けると、多職種間の連携や他施設間の連携を手探りで行っている状況であり、情報連携や共有については十分行われているとは言えません。機器、機材の利用が不便な在宅医療・介護現場ではICT機器の導入がなかなか進みませんでしたが、ここ1〜2年で急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末の登場やクラウドサービスなどの浸透により、在宅分野におけるICTを活用した情報連携は今後大きく広がっていくと考えられます。

本調査では、在宅医療・介護の品質向上や情報共有の簡素化、効率化に資するシステムに焦点を当て、サービスの現状と今後の市場発展の可能性を探りました。また、現在提供されている製品やサービスを分類し、参入企業の動向や戦略を整理・分析し、2020年までの市場規模予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2012年版 ICTにより変化する在宅医療・介護の今後と方向性 〜在宅医療・介護連携、地域包括ケアを推進するシステムの将来展望〜」(価格:120,000円+消費税、2012年9月28日発刊)として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 在宅医療・介護関連システムの市場規模
  ✓ 2012年の約118億円から2020年には2.2倍の約260億円に。
  ✓ 多職種間での連携・情報共有システムが市場を牽引。

本調査では、在宅医療・介護関連システムを、
「ICTを活用した遠隔医療・介護サービスの提供」
「ICTを活用した高齢者の見守り」
「在宅医療・介護サービス提供における業務効率化支援」
「在宅医療・介護実施における多職種間の連携、情報共有支援」
と定義し、現在提供されている製品やサービスを分類し、参入企業の動向や戦略を整理・分析し、2020年までの市場規模予測を行った。

在宅医療・介護関連システムの市場規模予測

在宅医療・介護関連システムの市場規模は、2012年の段階で約118億円と推定される。2012年の段階では市場の中心は「高齢者見守り」に関する製品・サービスが中心で、「遠隔医療・介護サービス」や「多職種間の連携・情報共有」に関する製品・サービスはほとんど導入されていない。

2020年の段階で市場規模は約260億円と2012年比2.2倍に拡大する。特に、「多職種間の連携・情報共有」に関する製品・サービスが、2013年比14.1倍となりもっとも拡大すると想定される。

◆ ICTシステムを導入している医療機関などは、システムの利便性を理解しつつも、
  顔を合わせたコミュニケーションの必要性を認識。

本調査では、実際にICTを在宅医療・介護の現場で活用している病院・診療所・団体に「ICT化の期待と課題」についてヒアリングを行った。
この結果、システムの利便性を理解しつつも、顔を合わせたコミュニケーションの必要性を感じていることが明らかになった。

◆ ベンダー、システム導入先双方から出てきている課題は「何の情報を共有するのか」の定義づけ。

「情報を共有する以前に、どの情報を共有するか、どのような理念を共有するかが重要」(医療法人)など、システムベンダー、システム導入先双方から「何の情報を共有化するのかを決める」という、システム導入以前に検討すべき課題が浮き彫りにされた。

調査概要

調査対象
• 在宅医療・介護支援システム参入企業(14社)
• 在宅医療・介護サービスを提供している医療機関、介護事業所、団体(3機関)
調査項目
• 参入企業ヒアリング調査
  1) 製品名
  2) 製品概要
  3) 主な機能
  4) 特長
  5) 価格
  6) 対象ユーザー
  7) 納入実績
  8) 納入事例
  9) ターゲット
  10) 主な販売ルート
  11) 主な提携先
  12) 目標
  13) 課題と対策
  14) 今後の展開
  15) 市場に対する見解
  16) 政策・改定の影響
  17) ユーザーのニーズ
  18) 市場規模

• 在宅医療・介護サービス提供機関ヒアリング調査
  1) 在宅事業取り組みの動機
  2) 実施内容
  3) 特に困難であった点
  4) 課題
  5) 今後の取り組み予定  
  6) 使用しているシステム・機器とベンダー名
  7) 具体的な運用方法
  8) 費用
  9) 個人情報保護の対策
  10) システム標準化とメンテナンス方法
  11) 在宅事業の展望
  12) 政策・改定の影響
  13) ICTへの期待、要望
調査期間
2012年5月〜8月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 新宅(しんたく)

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