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調査レポート発刊のお知らせ

2012/10/15

情報通信を活用した震災に強い国づくりの調査研究
 [本書のポイント]
  「震災に強い国づくりのための5つの提言」をまとめました。
   情報通信インフラの障害・損壊に対する対策
   情報基盤のクラウド化による、データ滅失・損壊に対する対策
   デジタルとアナログの組み合わせによる情報ヒューマンインターフェースの整備
   非常時における個人情報保護の運用規定明確化
   GIS(地理情報システム)と平時生活情報のマッピングによる非常時の住民の被害・避難状況把握

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「情報通信を活用した震災に強い国づくりの調査研究」を発刊いたしましたのでお知らせします。

東日本大震災は被災地に甚大な被害をもたらしただけでなく、我が国の情報通信政策はじめ電力、防災のみならずわが国の将来ビジョン、国家政策、予算、インフラ整備などを含め、新成長戦略そのものも見直す必要があると考えるほどの、甚大な被害をもたらしました。

このような状況を踏まえ、シード・プランニングでは、産業界・産業団体はじめ、関係省庁、有識者、学識経験者が集い、意見交換し、課題を調査研究する場として『情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会』を自主的に立ち上げ、情報通信技術が今後の復興と、わが国の今後の成長や、社会課題にどう役立つかという視点で、情報通信技術を活用したこれからの社会のあり方について検討してまいりました。

この調査研究レポートは、『情報通信活用による震災に強い国づくり研究会』活動を通じて得られた成果と、弊社の自主研究レポートで得られた独自のデータ、および、社内議論をもとに、情報通信技術を活用したこれからの社会のあり方についてまとめた調査研究レポートです。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

「震災に強い国づくりのための5つの提言」をまとめました。
 ① 情報通信インフラの障害・損壊に対する対策
 ② 情報基盤のクラウド化による、データ滅失・損壊に対する対策
 ③ デジタルとアナログの組み合わせによる情報ヒューマンインターフェースの整備
 ④ 非常時における個人情報保護の運用規定明確化
 ⑤ GIS(地理情報システム)と平時生活情報のマッピングによる非常時の住民の被害・避難状況把握

本レポートは、弊社が2011年度に、産業界・産業団体、関係省庁、有識者、学識経験者を中心に、意見交換・課題を調査研究する場として立ち上げた『情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会』の研究成果である「震災に強い国づくり5つの提言」を進化拡大したものです。
これまでの弊社の自主研究レポートで得られた独自のデータ、社内議論をもとに、情報通信技術を活用したこれからの社会のあり方についてまとめた調査研究レポートです。

各提言に関する対応策は以下の通りです。
① 情報通信インフラの障害・損壊に対する対策
  • スマートグリッド・スマートコミュニティの推進
  • 「スマートグリッド」「スマートコミュニティは復興と発展の要
  • スマートコミュニティ
  • 輻輳・通信規制
  • スマートグリッド
  • スマートグリッド、スマート・シティの課題
② 情報通信インフラの回線輻輳対策
  • スマート・クラウドの推進
  • 復興と発展を支える電子行政
  • オープンガバメントとデータの2次利用の推進
  • クラウド基盤の構築とICTの利活用促進
  • 総務省のスマート・クラウド戦略
  • 医療クラウドの推進
③ デジタルとアナログの組み合わせによる情報ヒューマンインターフェースの整備
  • 2次利用可能な情報提供
  • 情報流通ICTインフラ・プラットフォームの構築
④ 非常時における個人情報保護の運用規定明確化
  • 政府が公開の場で議論し、抜本的に見直す
  • 内閣府の取り組み
  • 総務省の取り組み
  • 経済産業省の取り組み
⑤ GISと平時生活情報のマッピングによる非常時の住民の被害・避難状況把握
  • 浦安市のGISを用いた災害対応事例
  • サービサーのニーズに対して公開されなかった、あるいは、2次利用が著しく困難だったデータの事例
  • 通行可能道路情報の可視化
  • 安否情報の共有(避難所の避難者情報名簿写真をインターネットで共有)

[参考] 「震災に強い国づくり研究会」 概要

① 研究会の目的・趣旨
2011年6月30日に開催した「震災復興と情報通信の未来〜情報通信を活用した震災に強い国づくり」の講演会・パネルディスカッションのテーマを継続検討していく場として、内藤正光氏(元総務副大臣)を座長に迎え、産業界・産業団体をはじめ、関係省庁、有識者、学識経験者が集い、意見交換し、課題を調査研究する場として発足した。

② 参加メンバー
座長:内藤正光氏
内閣官房
総務省
経済産業省
早稲田大学大学院
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
インテル株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
株式会社KDDI研究所
ソフトバンクテレコム株式会社
大槻電気通信株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
三菱電機株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
株式会社シーエスアイ
旭化成ネットワークス株式会社
株式会社久保田情報技研

※2012年度は引き続き「情報通信を活用した新たな街づくり」研究会を開催しています。
この研究会は、情報通信技術が今後の復興と我が国の成長や社会課題にどう役立つかという視点で、情報通信を活用した新たな街づくりについて、産業界・関係省庁・学識経験者が集い、参加メンバー間の深い議論や意見交換・情報交換する場として実施する研究会です。今年度は「教育ICT」「防災ICT」「電子行政」をテーマに活動しています・
URL: http://www.seedplanning.co.jp/forum/machizukuri/

本書の概要

レポート名
情報通信を活用した震災に強い国づくりの調査研究
発刊日
2012年9月7日
体裁
A4 /151ページ
販売価格
95,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
掲載内容
機チ躋
  1. 東日本大震災における通信インフラ被害
  2. 「情報通信を活用した震災に強い国づくり」研究会の提言
供ヅ貽本大震災による情報通信被害と復旧対応状況
  1. NTTグループ
  2. KDDI
  3. ソフトバンクグループ
  4. イー・アクセス
  5. 東北インテリジェンス
  6. ジュピターテレコム
掘ァ崗霾鹹命を活用した震災に強い街国づくり」研究会の提言を踏まえた国づくりの
  ためのICTの活用の検討と今後のあり方
  1. 情報通信インフラの障害・損壊に対する対策
  2. データの滅失・損壊に対する対策
  3. デジタルとアナログの組み合わせによる情報ヒューマンインターフェースの整備
  4. 非常時における個人情報保護のあり方
  5. 地理情報システム(GIS)と平時生活情報のマッピング活用による非常時の住民の被害・非難状況の把握
検セ温融駑
  1. 「情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会」概要
  2. 「情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会」でプレゼンされた資料
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 唐弓(とうゆみ)・廣岡(ひろおか)・金(きむ)

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