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調査レポート発刊のお知らせ

2012/01/20

世界のモバイルマネー(*)市場の現状と将来展望
[本書のポイント]
 • 新興国で普及が進むモバイルマネーの送金事業の現状と将来動向
 • スマートフォンが変える、送金・決済スキームの将来
 • グーグル・アップルの参入で変わる決済サービスの市場構造
 • モバイルマネーの市場規模予測 2016年まで(世界全体、日本)

 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望 -モバイルによる送金・リアル決済・eコマースの急成長-」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

 2005年以降、世界の携帯電話の急速な普及に伴い、新興国では銀行口座を持たない人の代替決済手段として、モバイルを用いた送金サービスが急速に普及しつつあります。また、先進国では、携帯電話・スマートフォンでインターネット接続し、ECサイトへのアクセスによる製品購入やサービス利用が拡大、さらに日本では、おサイフケータイが普及しリアルな店舗での決済の普及も進んでいます。
インターネットの普及、スマートフォンの急拡大を背景に、この分野への金融機関以外の新規参入により、決済スキームの変革が生じつつあります。

 本レポートでは、近年急成長しているモバイルによる送金・リアル決済・eコマースなどのモバイルマネー市場について、世界の現状と将来展望を新興国、先進国の区分で整理・分析し、2016 年までの市場規模を予測するとともに、世界で利用されている決済サービスについて、ペイメントタイプ別に事例を交えながら、体系的に解説し、モバイルペイメントの今後の方向性を取りまとめました。
 なお、本レポートの出版にあたり、調査・執筆・編集について、山本国際コンサルタンツの山本 正行氏編著ならびに株式会社電子決済研究所に編集協力いただき、心より感謝申し上げます。

 本書のポイントと概要は以下の通りです。

(*)モバイルマネー
本レポートで扱う「モバイルマネー」とは、個人が商店(実在店舗)やインターネット(EC サイト)から商品・サービスを購入、あるいは公金などを支払い、また個人同士で資金の受け渡しが発生するようなあらゆる商取引において、その決済(支払い・あるいは資金の受け渡し)に携帯電話、スマートフォンなどのモバイルデバイスを利用するサービス全般を指します。決済に際して必要な資金はクレジットカード、電子マネー、通信事業者の通話料金などを利用して清算する「電子決済」が用いられるのが一般的です。

本書のポイント

• 新興国で普及が進むモバイルマネーの送金事業の現状と将来動向
• スマートフォンが変える、送金・決済スキームの将来
• グーグル・アップルの参入で変わる決済サービスの市場構造

銀行口座の保有率が相対的に低いアフリカ、南アメリカ、東南アジアなどの各市場においては、モバイル送金が実質的に地域の資金決済ニーズに応えており、今後もしばらくその傾向が継続するものと予想されます。
一方、銀行口座の保有率が高い先進国地域ではインターネット利用が進み、今後モバイルも含むEC 全体の伸びが大きく期待されます。EC利用が進むに伴い、今後はECサイトのチェックアウト機能(支払い機能)を応用した決済方法が新たな電子決済のソリューションとして注目されます。大手ECサイト、「eBay」のチェックアウト機能を担う「PayPalなどはその一例です。この方式の特長は銀行口座が無くても一定の資金を事前に払い込むことで資金決済が可能となることです。銀行口座が浸透する先進国地域にも一部受け入れられつつあり、今後は大手ECサイトのみならず、検索サイト、SNSサイトなどでも類似サービスの提供が始まる傾向にあります。
結果的にこれらは先進国地域にも銀行に依存しない資金決済の余地を生み出しています。また、今後は EC サイトのモバイル対応が進むことが予想されるので、それに伴いEC のチェックアウト機能は結果的にモバイルマネーの一翼を担うことも重要な点です。

本書では、以下の内容を整理して掲載しました。
  ・ モバイルマネーの方式と市場性
  ・ 世界全体および日本の市場規模予測(2016 年まで)
  ・ モバイルマネーに関与する主な事業者
  ・ 既存事業者に与える影響
  ・ 新興国におけるモバイルマネー市場
  ・ 先進国におけるモバイルマネー市場
  ・ 現状認識と仮説、
  ・ NFC とスマートフォンの影響
  ・ 主要市場の今後の動向

調査対象国は以下の通りです。
<先進国>

アジア・・・日本、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、香港、マレーシア
北アメリカ・・・アメリカ合衆国、カナダ
ヨーロッパ・・・イギリス、イタリア、ウクライナ、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、ス
ペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル
中東・・・イスラエル、サウジアラビア、トルコ
オセアニア・・・オーストラリア、ニュージーランド

<新興国> OECD に加盟しない国 加盟国(34ヶ国)以外の国
BRICs・・・ブラジル、ロシア、インド、中国
NEXT11・・・イラン、インドネシア、エジプト、[韓国]、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ
VISTA・・・ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン
MENA・・・サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE) 、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、
       トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコ
アフリカ・・・北アフリカ、西アフリカ、中部アフリカ、東アフリカ、南部アフリカ各地域に位置する国
ラテンアメリカ・・・ラテンアメリカ(メキシコ以南)に位置する33 の独立国など(チリを除く)
東南アジア・・・インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス

◆ モバイルマネーの市場規模予測 2016年まで(世界全体、日本)

モバイルマネーの市場規模(世界全体)は、現状(2011 年)およそ2,500 億米ドルです。これが2016 年までに4,900 億米ドル程度まで成長することが予想されます。日本は現在(2011 年)300 億米ドル(2.5 兆円)で、これが2016年におよそ970 億米ドル(7.8 兆円)に成長すると予想されます。

モバイルマネーの市場予測

本書の概要

レポート名
世界のモバイルマネー市場の現状と将来展望
発刊日
2012年1月10日
体裁
A4 /116ページ
販売価格
180,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
編著
山本 正行(山本国際コンサルタンツ)
編集協力
株式会社電子決済研究所
目次構成
1. エグゼティブサマリー
2. 本レポートの解説の前提と用語の定義
3. 新興国におけるモバイルマネー市場
4. 先進国におけるモバイルマネーの現状
5. 決済サービスの概要
6. 現状認識と仮説
7. NFCとスマートフォンの影響
8. まとめ
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 唐弓(とうゆみ)・米谷(こめたに)

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