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2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 ―事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント―

2011/04/19

◆ ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の方向性を分析。
  注目すべきキーワード、15の活用のポイントがわかります。
◆ 東日本大震災でのソーシャルメディア活用をふまえ、政府等の最新の取組みがわかります。
◆ 地域ツイッター(自治体・商店街・観光団体)・地域SNS(国内・海外)の事例リストから、
  地域の最新の取組みがわかります。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、東日本大震災で活用され一躍脚光を浴びたソーシャルメディアについて、その現状と最新の動向をまとめた「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 ―事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント―」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。

東日本大震災では、非常時の情報伝達インフラとしてツイッターやSNSなどのソーシャルメディアが機能しました。政府は、ソーシャルメディア活用に向けた指針の策定やツイッターアカウントの認証スキームの構築など、公共機関のソーシャルメディアの利用推進に向けた取組みを進めています。一方、各地で新たに起きている地域活性化の取組みや、非営利団体や社会的企業などによる「新しい公共」を構築する取組みの中でも、ソーシャルメディアの活用の動きが現れています。「無縁社会」など地域社会の衰退が深刻な問題となる中、こうした動きは今後どう展開していくのでしょうか。

本書は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNSの活動を取材、さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシャルメディアの活用方法を探りした。また国際比較として、海外の事例を一部ご紹介します。
本書の作成にあたっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏(NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査)、庄司昌彦氏(国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員・講師)のお二人に、多大なご協力をいただきました。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

◆ ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の方向性を分析。
  注目すべきキーワード、15の活用のポイントがわかります。
自治体や商店街などの地域において、どのような形でソーシャルメディアを導入していけばよいのか、主にツイッターの活用について15のポイントを整理しています。
  ① 首長によるトップダウン
  ② 推進役となる担当者を決める
  ③ 組織運営の担当者を決める
  ④ ガイドラインを作成する
  ⑤ 勉強会を実施する
  ⑥ 他の優良事例を参考にする
  ⑦ ソーシャルメディアの導入書籍やマニュアルを利用する
  ⑧ 発信する情報の対象をある程度決める
    (以下省略)
◆ 東日本大震災でのソーシャルメディア活用をふまえ、政府等の最新の取組みがわかります。
東日本大震災時の活用事例を中心に、以下の項目を整理しています。
  ✓ 災害時における自治体のツイッター活用
  ✓ ハッシュタグによる情報共有
  ✓ 被災地の地域メディアによる情報発信
  ✓ 政府による災害情報発信
  ✓ 公共機関のソーシャルメディア活用に向けた指針策定
  ✓ ツイッターアカウントの認証スキームの構築
  ✓ 「J ガバメントon ツイナビ」の開設
◆ 地域ツイッター(自治体・商店街・観光団体)・地域SNS(国内・海外)の事例リストから、
  地域の最新の取組みがわかります。
  ✓ 現地取材をもとに注目される3つの事例を掲載しました。
     ・ 日本ではじめて公式にツイッターを活用した 青森県
     ・ 日本で一番多くのフォロワーを数える 茨城県
     ・ 自治体のツイッター導入マニュアルを作成し他自治体に配布する つくば市
  ✓ 地域ツイッター全238件(2011年3月現在)の名称、アカウント、ホームページ、カテゴリ、
    ツイート数、フォロー数、フォロワー数、リスト数、プロフィールを一覧化しました。
     ・ 自治体 142 事例/商店街 56 事例/観光団体 40 事例
  ✓ このほかに、国内外の地域SNS 全488件(2011年2月現在)のリストを掲載しました。
     ・ 国内の地域SNS 468 事例/海外の地域 SNS 20 事例

本書の概要

レポート名
2011 年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
  −事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント−
発刊日
2011年4月14日
体裁
A4 /180ページ
販売価格
95,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
主な内容
・ 今なぜ「地域」と「ソーシャルメディア」なのか
・ 「ソーシャルメディアと地域活性化」の歴史
・ 地域ソーシャルメディアの分類と概要
・ 自治体のソーシャルメディア活用
・ 商店街のソーシャルメディア活用
・ 地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用
・ 政策のソーシャルメディア活用
・ 災害時におけるソーシャルメディア活用
・ 地域社会と社会関係資本(ソーシャルキャピタル)
・ これからの地域活性化の方向性
・ 地域ソーシャルメディア活用のポイント
調査方法
公表資料・公表データの収集・整理・分析/現地取材
地域ツイッター・地域SNS 事例リストは、各サイトが掲載する情報をもとに作成
(地域ツイッターは2011 年3 月現在、国内外の地域SNS は2011 年2 月現在)
調査期間
2011 年1 月〜4 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 両方(りょうかた)

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