調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、レセプトオンライン請求義務化について調査を行い、調査研究レポート｢レセプトオンライン化と医療ITの今後の方向性｣(2008年6月30日発刊)にまとめた。

株式会社シード・プランニングでは、電子カルテや遠隔医療等、医療ITについての様々な調査を行っている。今回はレセプトオンライン請求義務化という制度改革に焦点を合わせ、レセプトオンライン化が市場にもたらす影響について関連する業種ごとに調査を行い、医療ITの動向について予測をした。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

レセコンの普及率は病院・診療所で80％。しかしレセプト電算化率は病院で30％、診療所で15％

2007年度の日本のレセコンの市場規模は3,200億円である。現状ではレセコンの普及率は病院・診療所で80％、歯科診療所で70％、調剤薬局で90％と高い。しかしながら2008年度の推定でも施設数ベースのレセプト電算化率（施設数ベースのオンライン化あるいは電子媒体対応割合）は病院で30％強、診療所で15％、調剤薬局で65％であり、2013年の完全レセプトオンライン化に向け急速な整備が要求され、市場は急速に成長すると予測される。

病院向けレセコンのベンダーシェアは上位4社で85％、診療所向けでも4社で86％を占める

2008年3月現在、病院向けレセコンの導入施設数でのベンダーシェアは1位が富士通で大病院に多く、2位の三洋電機は中小規模病院で強い。上位4社で85％を占める。一方診療所向けレセコンでのベンダーシェアは、1位三洋電機、2位富士通で上位4社で86％を占める。

医療機関、保険者のオンライン化による医療ITの発展と、各社・機関の医療ITへの取り組みも調査

厚生労働省の定めたレセプトオンライン義務化は2008年度から400床以上の病院から徐々に開始され、2013年までに病院、診療所、調剤薬局、歯科診療所がレセプトのオンライン請求に対応し、保険者もオンライン請求への対応が義務化されている。ほとんどすべての医療機関がネットワークでつながることで、2011年頃から医療ITが一気に加速し、EHR（生涯電子カルテ）の実現が現実味を帯びてくる。本調査ではこのような医療IT化に向けてのレセコンベンダーや各機関での取り組み、特に地域医療連携、医療情報システムの標準化等への取り組みについても調査、報告している。

＜調査概要＞

調査対象

1. レセコンベンダー
2. 健保システムベンダー
3. 回線事業者
4. レセプトチェックソフト
5. レセプト点検審査業者
6. 診療報酬請求代行業者
7. その他関連団体

調査方法

1. 訪問面接調査
2. 公開情報調査

調査項目

1. 企業概要
2. レセプトオンライン化との関連事業
3. ターゲット
4. 事業の特徴、強み
5. 戦略
6. 市場動向
7. 競合
8. レセプトオンライン化の影響
9. レセプトオンライン化の課題
10. 医療ITの今後の方向性

調査期間

2008年4月〜6月