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2015年度の携帯電話販売代理店動向

2016/06/27

2015年度の携帯電話販売代理店動向
• キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店
• 上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少
• 上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、2015年度の携帯電話販売代理店調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

携帯電話・PHS 加入数は、2015 年度末で1 億6,047 万加入、人口普及率は126％超になりました。スマートフォン販売が本格化するとともに、格安スマートフォンの伸長、SIM フリー販売、光コラボ／光セット割販売、電力セット販売等が始まっています。

一方では、総務省タスクフォースの影響や改正電気通信事業法により、��0 円販売廃止�瓠�販売価格上昇、販売減少、来店客減少、買替サイクルの長期化により厳しい市場環境となっています。

このような背景のもと、国内携帯電話販売代理店調査として9回目となる本調査では、携帯端末販売代理店上位・有力30 社の集中分析／携帯販売台数、売上高、利益と利益率、及びキャリア別・地域別、販売チャネルの動向、販売チャネルの県別動向等の分析を行うとともに、携帯端末販売市場予測、携帯端末販売代理店の勝ち残り戦略方向、及び携帯端末業界動向の変化、スマートフォン販売、販売インセンティブ動向などの分析も行いました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「2016年版 携帯電話販売代理店・全国／地域別流通の現状及び将来動向　―携帯電話販売代理店の対応変化、売り方変化、再編の分析レポート―」 として販売中です。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9148.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

2015年度の携帯電話販売代理店動向は、
• キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店
• 上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少
• 上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店

全国のキャリアショップ数は、人口減少、市場飽和、フィーチャーフォンからスマートフォン移行の減速傾向、MVNO 及び格安スマートフォン増加傾向、総務省タスクフォースの影響等により、来店客減少、販売台数減少の方向になっている。

このため、キャリアショップは調整局面に入ってくる。今後は微減傾向と予測する。

今後のキャリアショップ数の予測（ワイモバイル含む、PiPit除く）

上位・有力30代理店の販売台数シェアは減少

2015 年度における上位・有力30 代理店の携帯電話販売台数合計は、約2,660 万台になっている。
2015 年度の全国携帯電話販売台数（M2M サービスは除く）は約4,610 万台となっているため、上位・有力30 代理店の占める割合は約57.7％となる。残りは、MVNO 分460 万台、家電量販店・GMS1 次分（ノジマのITX 以外、エディオン、イオン、ヤマダ電機等）390 万台、その他1,160 万台となる。
2016 年度の予想は、上位・有力30 代理店の販売合計予想2,577 万台、全国携帯電話販売台数予測は約4,430 万台、占める割合は約58.2％と推定。MVNO 分と家電量販店・GMS 分が増加傾向。

上位・有力30代理店の携帯電話販売台数とシェア

上位・有力30代理店の1台あたり営業利益は増加傾向

上位・有力30 代理店の1 台当たりの営業利益は、2014 年度、2015 年度と上昇している。
2015 年度は2,100 円で、微増加で回復傾向。2016 年度(予)は2,150 円で、微増加で回復傾向。

上位・有力30代理店　営業利益推移（1台あたり）

調査概要

調査内容
（1） 携帯端末販売代理店上位・有力30 社調査
（2） 代理店別・キャリア別販売動向
（3） 全国及び主要地域別の動向
（4） 販売チャネル動向／変化動向
（5） 携帯端末事業売上、利益、利益率、1 台当たりの利益動向
（6） 今後の企業戦略
（7） 主要地区における販売動向、地域別チャネル動向、最近の販売動向
（8） 地域系代理店（129 社）、家電量販店等（11 社）の動向
（9） 時系列の分析動向 ― 2013〜2016 年度（予想）
（10） 販売市場の将来予測 ― 〜2021 年度
（11） 携帯端末業界動向変化 ― 販売インセンティブ、格安スマホ、SIM フリー、
　　　 光コラボ、「5G」モバイルサービス等
調査方法
✓ ヒアリング調査、及び各種情報収集分析により作成
✓ 公表データより作成。未上場は帝国DB データより推定
✓ 2016 年5 月23 日現在の情報をベースに作成
調査期間
2016 年2 月〜5 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 杉本（すぎもと）