市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、携帯端末市場の将来動向に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

携帯電話市場では、スマートフォン、タブレット（回線有り）、M2M通信モジュール・モバイルWi-Fiルータ等が急速に増加しています。

本調査では、2020年までの携帯端末形態別加入数、販売台数の予測を行うとともに、事業者の事業収入、ネットワーク設備投資の予測、端末販売高予測などを行い、携帯端末の全体市場を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「シリーズNo.20　2014年版　携帯端末市場の将来動向分析　-2014年〜2020年の携帯電話業界および市場変化走行分析レポート- 」　（価格：129,600円：税込、2014年7月11日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

(*) 携帯端末…本調査では、以下の5商品を対象としている。
　　• フィーチャーフォン
　　• スマートフォン
　　• タブレット端末（回線込み）
　　• データ端末（M2Mモジュール、モバイルWi-Fiルータ、データカード等）
　　• PHS/Yモバイル（7月1日に社名変更）、格安キャリア

調査結果のポイント

本調査では、以下の5商品を調査対象としている。

• フィーチャーフォン
• スマートフォン
• タブレット端末（回線込み）
• データ端末（M2Mモジュール、モバイルWi-Fiルータ、データカード等）
• PHS/Yモバイル（7月1日に社名変更）、格安キャリア

• PHS／格安キャリアを含めた2013年度末における合計契約数は、1億4,956万契約であるが、2020年度には2億115万契約と2013年度比約5,159万契約のプラスとなる。
• 中でも、データ端末（M2Mモジュール、モバイルWi-Fiルータ、データカード等）の伸びが著しく、2013年度比2,960万契約のプラス（2013年度の約3倍の契約数）となると予測する。
• 人が利用するM2Mサービス（モバイルヘルスケアサービス、デジタルフォトフレームなど）も伸長するが、機械に組み込まるM2Mサービス（自動販売機、エレベータ、エアコン、建設機械、作業ロボット、スマートメーター、自動車、ホームセキュリティ、電子看板、医療機器、などに組み込まれる通信モジュール）の台数がはるかに大きな市場を形成する。
• 一方で、フィーチャーフォンは、2013年度の5,835万契約から2020年には1,935万契約に大きく減少する。

• 前述のような契約数の増加により、主要3キャリアの携帯事業売上高は2013年の約11兆円から、2020年には約4兆円ほど増え、15兆円を超えると予測する。

2013年度→2020年度において、年間販売台数が、

• スマートフォンが2,998 万台から3,700万台へと年間平均100万台ペースで増加。
• タブレット回線ありが280万台から720万台へと年間平均60万台ペースで増加。
• フィーチャーフォンは1,142万台から200万台へと急減。
• M2M モジュール、モバイルWi-Fi ルータなど、データ端末が、440万台から500万台増え940万台に増加。
• 一方で、端末価格は徐々に下落し、2020年のスマートフォン価格は2013年度に比べ1割程度安く提供されると予測する。
• これらの要因により、2020年の主要3キャリアの携帯販売金額は1兆8千億円を超えると予測する。

• スマートフォンの利用増加で（フィーチャーフォンに比べ約10倍のデータトラフィック）、基地局、モバイルバックホール、コアネットワーク、ネットワーク設備等が容量不足となる。今後5年間で約18〜20倍のモバイルデータトラフィックとなることが予測される。
• これに対応するための設備投資及び運用コスト（OPEX) のうちITとネットワークに関する部分は徐々に増え2020年には3兆8千億円を超えるものと予測され。

調査概要

調査内容

（1）携帯端末業界の市場動向
（2）携帯端末市場予測（2012 年、2013 年実績〜2020 年まで）
　　　• 加入数の方式別予測
　　　• 端末台数出荷予測／スマートフォン、フィーチャーフォン、M2M／データカード
　　　• 携帯端末業界の市場規模
（3）キャリアの動向
　　　• ソフトバンクグループ、NTT ドコモ、KDDI グループ
（4）メーカー・端末の動向
　　　• メーカー出荷台数、シェア（2013 年度実績、2014 年度予想）
　　　• メーカー各社の戦略
　　　• 端末動向
（5）流通動向
　　　• 販売チャネル動向
　　　• 販売インセンティブの動向
　　　• 携帯端末販売代理店の売上高／利益、人員体制、ショップ、販売ルート、今後の戦略
（6）モバイルネットワーク動向
（7）サービス動向

調査方法

ヒアリング調査、及び各種情報収集分析により作成

調査期間

2014 年3 月〜6 月