市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の法人向けスマートフォン／タブレット端末（回線込み）の市場・販売動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

法人携帯端末市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレット端末（回線込み）の増加が進んでいます。またM2M市場の増加への期待が大きな特徴となっています。

国内法人携帯端末市場調査として11 回目となる今回の調査は、国内市場の定点観測となる部分を主に、最近注目の法人スマートフォン、タブレット端末（回線込み）に特化して行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「モバイル法人シリーズNo．11　2014-2015年版　携帯電話の法人市場展望　−法人スマートフォン／タブレット市場・販売動向−」（価格：151,200円：税込、2014年6月20日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

国内法人向けスマートフォン
　✓ 契約数は2019年度1,640万契約と予測。2013年度比2.5倍。
　✓ iOSが過半を維持。Windows他が14%のシェア獲得。

• 国内法人スマートフォン加入数は、2013 年度650 万加入から2019 年度予測では1,640 万加入へと、約2.5 倍に増加する。
• OS 別では、iOS が2013 年度60％から、2019 年度には56％となり、過半を維持するが、Windows他のOSが14%を占めるようになりAndroidoは10%、、iOSは4%シェアを落とす。

国内法人向けタブレット端末（回線込み）
　✓ 契約数は2019年度750万契約と予測。2013年度比4.5倍。
　✓ Windowsが21%のシェアを獲得。iOSは6割を維持。

• 国内の法人向け端末／モバイル形態別計約数は、トータルは2013 年度2,260 万契約から、年度予測は、2,460 万契約、2019 年度予測は4,390 万契約に増加する。
• データ端末、M2M モジュール、モバイルWi-Fi ルータは、2013 年度674 万から、2019 年度は1,960 万契約に増加。
• フィーチャーフォンは、2013年度770 万契約から、2019 年度40 万契約に減少する。

調査概要　

■ 調査内容

（1）国内携帯端末法人市場の定点観測）
　　　法人加入数、法人端末形態別、法人規模別、スマートフォン・タブレット 等
　　　法人スマートフォン・タブレットの販売台数、金額市場
　　　法人ソリューション市場、BtoB／BtoBtoC 別
　　　携帯事業者の営業体制、中小法人対応など強化点
　　　法人スマートフォン・タブレット代理店44 社の動向、体制など
（2）携帯端末の法人利活用
　　　国内法人360 社調査
　　　法人スマートフォン、タブレット利用
　　　BtoB／BtoBtoC ソリューション利用
　　　法人アプリケーション利用

■ 調査方法

• 法人360 社、団体の購入決定者への調査実施
• 関連企業への取材、及び情報収集等の実施
• 弊社蓄積情報等による分析

■ 調査期間

2014 年3 月〜6 月