市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査し、このほど、その結果をまとめました。

2007 年の春に、首都圏私鉄・バス事業者の「PASMO」や、大手流通グループのセブン＆アイとイオンから「nanaco」や「WAON」といった新たな電子マネーブランドが相次いで登場し、2007 年は「電子マネー元年」、「電子マネー激戦の年」と言われ、認知度が上がり、電子マネーのカード発行枚数、利用件数も急増しました。 その後約2 年間で、電子マネー発行・運営事業者は、小額決済の業態を中心に加盟店の開拓を進め、特にコンビニエンスストアやスーパー、駅ナカ店舗での利用環境が整備され、利用が大きく伸びました。

このような背景のもと、本調査では、プリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象とし、参入企業と加盟店の双方を取材し、電子マネー市場の現状と課題、将来動向を分析するとともに、2013年までの市場予測をおこないました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2009年版 電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

2008年の市場規模は1兆50億円。81%がコンビニ、スーパー、駅ナカ店舗での利用

2008年の電子マネーの市場規模は1兆50億円。2007年春にPASMOやnanaco、WAONなどの新しい電子マネーが登場し、認知度が向上し利用可能な店舗が増えたことから2008年はカード発行枚数や利用件数が急増した。特にコンビニエンスストアの店舗の約90%が電子マネー決済を導入、都心での利用率は10%、全国では数%程度。　駅ナカ店舗では電子マネーの利用率が50%をこえるところも珍しくない。

累計発行枚数は1億3,500万枚。枚数シェアではEdyとSuicaで56%

2008年までの電子マネー発行枚数（累計）は約1億3,500万枚。発行枚数シェアはEdyが35.3%と最も多く、次いでSuica20.7%で、この2つの電子マネーで約55%を占める。また、流通系カードではWAONがnanacoを抜いた。

2013年の市場規模は4兆1,500億円と予測。普及が期待できる業態は、飲料自動販売機、ドラッグストア、書店、ファーストフード店、タクシーなど

2009年度以降は、コンビニエンスストアや駅ナカ、スーパーの利用率の向上や、新たに自動販売機、ファーストフード、ドラッグストアなどへの利用範囲の拡大で市場は堅調に拡大し、2013年には4兆1,543億円になると予測される。

＜調査概要＞

調査方法

ヒアリング調査、公表資料の収集・整理

調査期間

2008年11月〜2009年3月

調査対象

• 電子マネー発行事業者　5事業者
• 加盟店　 コンビニエンスストア
  　　　　　　自動販売機事業者
  　　　　　　大手書店
  　　　　　　カラオケボックス事業者
  　　　　　　タクシー協同組合
  　　　　　　セルフガソリンスタンド事業者
  　　　　　　コインパーキング事業者
  　　　　　　カジュアル衣料品販売事業者
  　　　　　　ホテル事業者