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高齢者見守りサービスの市場動向がまとまりました。
◆ 2010年の高齢者向け緊急通報、見守り・安否確認サービスの市場規模は約90億円。
◆ 2020年に132億円に成長。独居高齢世帯の増加や、高齢者住宅の戸数増加が市場の成長を牽引する。
急成長する生活支援サービスとの連携も加速。
◆ 独居の親に対する心配・不安は、
①体力・足腰の衰え、②健康の不安・病気の治療、③記憶力や物忘れ
◆ 独居の親を持つ子供世代の利用意向は68%が「利用を検討」「必要を感じる」。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、高齢者見守りサービス・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
厚生労働省が2011年7月に発表した「平成22年国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の高齢者だけの世帯数は2010年に1,000万件を超え、そのうち独居世帯数は500万件を突破、今後も増加が続くと予想されます。
これまで、高齢者を対象とした緊急通報サービスや見守り・安否確認サービスは、主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきました。2011年からは国土交通省と厚生労働省による「サービス付き高齢者向け住宅」の整備事業が開始され、今後は集合住宅向けの需要拡大が期待されています。
2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守り・安否確認等の支援サービスを必要とする人口が急激に増加します。高齢者が住み慣れた地域・住まいで長く暮らすために、日常の安心・安全を支援するサービスは、健康支援や様々な生活支援の要素を取り込み、今後も多様化するニーズに対応しながら発展していくと考えられます。
本調査は、高齢者向けの緊急通報サービスや見守り・安否確認サービスを提供する主要企業にヒアリング調査を実施し、また、親と離れて暮らす子供世代の意識調査を行うことで、サービス提供者と購入者の双方の視点から市場を展望しました。
なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査 〜見守る世代の意識変化と、在宅支援ICTサービスの展望〜」（価格：120,000円＋消費税、2011年8月26日発刊）として販売しております。
調査結果のポイントは以下の通りです。
調査結果のポイント
- 2010年の高齢者向け緊急通報、見守り・安否確認サービスの市場規模は約90億円。
- 2020年に132億円に成長。独居高齢世帯の増加や、高齢者住宅の戸数増加が市場の成長を牽引する。
急成長する生活支援サービスとの連携も加速。
2010 年の高齢者向け緊急通報サービスと見守り・安否確認サービスの金額市場規模は、主要参入企業の売上高（推計値含む）を合算し、市場規模の8〜9 割を占めると想定して、約90 億円と推定した。
今後の推移は、高齢者人口や独居世帯数の統計をもとに、参入企業の意見を加味して予測した。
見守りサービスは、件数ベースでは1 割未満と思われるが、緊急通報にオプションで見守りシステムを追加した場合は単価が上乗せとなり、金額ベースの比率が高くなる。なお、上記の見守りサービスの金額は、見守り機能とセットで提供される緊急通報サービスの金額も含んでいる。
現在、自治体でセンサー方式の見守りサービスの導入事例が増えつつあり、今後、緊急通報機能と見守りシステムのセット販売の比率が増え続けると予想される。
- 独居の親に対する心配・不安は、
�‖領蓮β�腰の衰え、��健康の不安・病気の治療、�５�憶力や物忘れ
- 独居の親を持つ子供世代の利用意向は68%が「利用を検討」「必要を感じる」。
独居高齢者を親に持つ40歳以上の男女300人にアンケート調査を行った。
この結果、独居の親に対する心配・不安は「体力・足腰の衰え」「健康の不安・病気の治療」「記憶力や物忘れ」等、心身の健康に関する内容が上位に挙がった。続いて、「外出・買い物、自動車の運転」「日常の家事・掃除」等、日常の生活行動に関する内容も上位に挙がった。
独居の親の緊急通報・見守り・安否確認サービスの利用状況・利用意向は、「利用している」が6.7％、「利用を検討」が3.7％、「必要性は感じる」が64.0％。検討や必要性を感じる比率は、独居の親の年齢が 高いほど上昇する傾向が見られた。
調査概要
- ◆ 調査方法
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✓ 企業・サービス動向および研究開発動向： ヒアリング調査および文献調査
✓ アンケート調査： インターネット調査 - ◆ 調査対象
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ヒアリング調査 （13 件）
(株)アートデータ、NEC システムテクノロジー(株)、NTT テレコン(株)、(株)NTT ドコモ、大阪ガスセキュリティサービス(株)、(株)九電ホームセキュリティ、周南マリコム(株)、セコム(株)、綜合警備保障(株)、東京ガス(株)、日本パナユーズ(株)、ホームネット(株)、千葉県A 市（自治体担当窓口）
文献調査 （21 件）
アルプス電気(株)、安全センター(株)、(株)関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ、京王電鉄(株)、KDDI(株)、兵庫県立工業技術センター/グローリー(株)、(株)コトブキソリューション、GE ヘルスケア・ジャパン(株)、積水ハウス(株)、象印マホービン(株)、ソフトバンクモバイル(株)、(株)大京アステージ、(株)立山システム研究所、東急セキュリティ(株)、日本電気(株)、パラマウントベッド(株)、(株)フィリップスエレクトロニクスジャパン、富士通テレコムネットワークス(株)、ヘルスケアーテック(株)、立命館大学、(株)LEIS
アンケート調査
独居高齢者を親に持つ40 歳以上の男女300 人 - ◆ 調査期間
- 2011年6月〜8月
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