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調査レポート発刊のお知らせ

2011/07/06

東日本大震災による情報通信の被害状況と最新対応
以下の事項について、図表などを用いて整理して掲載しています。
  ・ 東日本大震災における情報通信分野の被害状況、復旧対応動向。
  ・ 総務省における情報通信分野の震災対応の状況。
  ・ 大規模災害における情報通信の見直し動向「総務省 検討会」 の状況。
  ・ NTT、KDDI、ソフトバンク等の被害状況、復旧対応の取組み。
  ・ 情報通信における緊急震災復興施策と予算措置の概要。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、東日本大震災による情報通信の被害状況と最新対応状況を取りまとめ、調査レポートとして発刊いたしました。

3月11日に発生した東日本大震災は通信インフラにおける緊急災害対応をはじめ、わが国の防災のみならず将来ビジョン、国家政策、予算などを含め、新成長戦略そのものも見直す必要があると考えられるほどの、甚大な被害をもたらしました。

東日本大震災では、被災直後や初期救済段階において、被災地自治体や被災者が安否確認や災害情報の発信や情報取得が十分にできなかったことが課題に挙げられています。一方、インターネットを介したツイッターやFacebookなどのソーシャルメディアが活躍し、その評価を高めてきています。しかし高齢者の割合が多い地方や過疎地においてはデジタルデバイドが存在し、超高速インターネットやソーシャルメディアの普及だけが、災害に強い地域メディアの基盤として十分なのかが問われ、わが国の復興施策の在り方において、情報通信をどのように活用して行くべきかを柔軟に見直すことも必要になっています。

当調査レポートは、東日本大震災の被災について、情報通信分野に焦点をあて、行政、自治体、通信キャリアそれぞれの視点から、被災状況と復旧対応の取組み最新動向や、今後のわが国における災害に強い情報通信インフラ構築の在り方や、復興に向けた施策の論議の動向を一端整理することで、今後の被災地復興施策強化、ならびに復興事業を支援される企業、関係者の一助とするものです。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

  • 東日本大震災における情報通信分野の被害状況、復旧対応動向を図表化してわかりやすく整理。

<通信・放送インフラの主な被害状況>

通信インフラ種別 主な被害
固定回線(加入電話+ISDN)利用不可 最大値約160万回線 (固定電話+インターネット)
携帯電話基地局の停波 5社合計で最大値約28,800局 (4社14,800局)
テレビジョン中継局の停波 120ヵ所

*総務省「東日本大震災に係る総務省の対応状況」等より作成

固定回線の復旧対応イメージ
携帯回線の復旧対応イメージ

<テレビ放送の被害と復旧状況(5月16日現在)>

  サービス 最大影響数(停波局数) 復旧状況(停波局数)
総務省・放送局 中継局 120 1
○ 福島第1原発の警戒区域内(半径20km圏内)の停波は以下である
  テレビジョン中継局1ヵ所(NHK都路アナログ中継局(田村市都路町))
  ラジオ中継局1ヵ所(NHK双葉中波第一中継局(双葉郡富岡町))
○ NHKの申請を受けて受信料免除措置が承認(3月16日)
○ NHKが各メーカーの協力を得て、避難所にテレビ(750台)やラジオ(760台)を設置
○ 岩手、宮城、福島の3県は、アナログ放送を延長、地上デジタル放送移行のための支援を実施

*総務省 「東日本大震災に関する被害状況等について」(5月16日)より作成

  • 総務省における情報通信分野の震災対応の状況を整理して掲載。

<総務省関連の主な支援対応>

通信インフラ関連
  • 衛星携帯電話の貸与1,236台(事業者分919台、総務省分(国際電気通信連合から総務省に無償供与された153台を含む)317台)
  • 移動通信機器の無償貸与2,021台(事業者等分1,151台、総務省分870台)
  • 事業者等で、移動電源車百数十台、車載型携帯電話基地局26台を配備、特設公衆電話約1,600台を設置。
放送インフラ関連
  • NHK受信料免除措置を承認(3月16日)
  • 避難所にテレビ(750台)、ラジオ(760台)を設置。パナソニック、ソニー等のラジオ(計4万台以上)。NHKが各メーカーの協力を得て提供
  • 携帯用ラジオ1万台を被災地へ配布

*総務省 東日本大震災に関する被害状況等について(5月19日18時現在)より抜粋

このほか、

  • 大規模災害における情報通信の見直し動向「総務省 検討会」 の状況。
  • NTT、KDDI、ソフトバンク等の被害状況、復旧対応の取組み。
  • 情報通信における緊急震災復興施策と予算措置の概要。

などを掲載。

本書の概要

レポート名
東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応
発刊日
2011年5月31日
体裁
A4 / 216ページ
販売価格
95,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
目次構成
Ⅰ.総括編
  通信・放送の被害状況と取組み/事業者の支援取組み状況/自治体の取組み

Ⅱ.行政の対応動向
   政府の対応/関連予算の動向/東日本大震災復興構想会議の動向/総務省の対応/
   わが国の防災計画

Ⅲ.事業者の動向

Ⅳ.自治体の動向

Ⅴ.参考資料編
   東日本大震災の概要/政府の復旧・復興計画と基本施策/業界団体の動向
   大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会資料/
   政府関連資料一覧/国の防災関係資料一覧/事業者関連資料一覧/
   自治体関連資料一覧
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 廣岡(ひろおか)

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