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太陽光発電システムの流通と販売チャネル動向調査がまとまりました。

2011/01/20

◆ 販売事業者は急増、流通経路は多様化
  ⇒メーカー系列の地域家電店、家電量販店など、新規業種が参入
◆ 今後は地域家電店がシェア増加見込み
◆ 販売店の利益が薄いことが課題
  ⇒価格競争が激しく、補助金上限あり

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、太陽光発電システムの流通と販売チャネルに関する動向を調査し、このほど、その結果をまとめました。

2009年度から再開された住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付や余剰電力買取制度の拡充を受け、日本の太陽光発電市場は2009年度から急速に成長をはじめました。
この市場成長に伴い、太陽光発電システムを販売、施工する事業者数は増加し、また、家電量販店など、新しい業種の事業者が増加してきています。現在、これらの事業者が様々な流通経路から太陽光発電システムを販売しており、太陽光発電システムの購入方法、購入先は多様化してきているといえます。

本調査は、太陽光発電システムメーカー、太陽光発電システムを取扱う販売代理店、販売店、計12社へのヒアリングと、販売店70社へのアンケート調査を実施し、太陽光発電システムの流通、販売チャネルの現状と動向を調査しました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート「日本の太陽光発電市場の流通と販売チャネル動向調査」(価格:240,000円+消費税、2011年1月17日発刊)として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

販売事業者は急増、流通経路は多様化
⇒メーカー系列の地域家電店、家電量販店など、新規業種が参入

日本の太陽光発電システムは、主に既築住宅向けに出荷されている。既築住宅向けの販路として、主には電材系、住設系、建材系などの事業者(商社など)から関連販売店によって販売されるか、太陽光発電システムメーカーが自社システムを販売するために構築した販売網(京セラFC店、シャープ特約店など)で販売されることが主であり、これらの販路が日本の太陽光発電システム販売市場を作ってきた。
2009年以降、家電量販店やメーカー系列の地域家電店、ガス・石油販売店などでの太陽光発電システム販売が本格化してきており、販売店の業種が多様化する動きがみられており、あわせて太陽光発電システムを扱う販売店数も急増している。また、商社や太陽光発電システム専業事業者は、他事業者との差別化をはかるなどの目的で海外製品の取り扱いを活発化させてきており、販売店や家電量販店などで販売されるようになってきている。
また、東京ガスや日立コンシューマ・マーケティングなどの事業者が他社製品を卸販売し、自社の他のオール電化製品などとの相乗効果を狙う動きも見られている。

既築住宅向け太陽光発電システムの流通構造

今後は地域家電店がシェア増加見込み

太陽光発電システム販売市場の主要な一次卸業種は、住設系、建材系、電材系、太陽光発電専業事業者の4業種であり、それぞれ15〜20%程度のシェアを持つ。これら主要4業種による市場は主に既築住宅向けであるが、近年では大手はハウスメーカーによる太陽光発電システム搭載住宅の販売増加により、新築市場も大きく伸びている。ハウスメーカーによる2010年度シェアは主要4業種に次いで多く10%程度である。これは全て新築住宅向けである。
2009年以降、家電量販店や地域家電店などが、エコポイントやアナログ停波後の目玉商品として太陽光発電システム取扱いに参入してきている。これらの事業者は2010年現在のシェアは大きくないものの、今後取扱い店舗の増大や取扱い体制の整備、強化により、シェアは大きくなることが見込まれる。なかでも地域家電店は、太陽光発電システムを取扱うメーカーの多くが自社の系列の地域家電店での販売拡大を目指しており、今後のシェア増加が見込まれる。
家電量販店については、2010年頃より太陽光発電システムメーカーが順次、家電量販店での販売を開始しており、今後徐々にシェアは拡大していくと見込まれる。家電量販店は、売切型の家電製品を得意とする事業者であり、施工を伴う太陽光発電システムをどのように扱うかに、関連各社からの注目が集まっている。

メーカー、メーカー販社からの一次卸シェア(業種別)

販売店の利益が薄いことが課題
⇒価格競争が激しく、補助金上限あり

太陽光発電システム市場は昨年度比263%(2009年度)と大きく成長しているものの、販売店の増加や補助金の上限価格の設定などにより、販売店は薄利での販売を迫られている現状がある。
太陽光発電システムの販売店を対象としたアンケート調査では、39社(57%)が「補助金の上限価格が減少傾向にあるため、来年度以降の利益が不安である」と回答しており、31社(50%)が「補助金の上限価格が設定されているため、利益がとりづらい」と回答している。

課題・懸案事項

<調査概要>

調査方法、調査対象
◆ 太陽光発電システムメーカー4社へのヒアリング
  シャープ、三菱電機、ホンダソルテック、東芝

◆ 太陽光発電システム販売代理店、販売店8社へのヒアリング
  ウエストホールディングス、エスイーエム・ダイキン、JX日鉱日石エネルギー、高島、
  東京ガス、日本エコシステム、日立コンシューマ・マーケティング、横浜環境デザイン

◆ 太陽光発電システム販売店70社へのアンケート

◆ 弊社所蔵データおよび公開データ
調査期間
2010年8月〜12月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 金森(かなもり)

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