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調査レポート発刊のお知らせ

2011/05/17

2011 教育ICTの現状と最新動向
〜教育用タブレット、電子黒板、電子教科書等〜
 • 教育ICT分野における製品・参入企業・市場を分析し、2015年までの市場規模予測を行いました。
 • 教育ICTへの国の取組みと教育現場の課題を整理しました。
 • 2009年補正予算による学校ICT環境の整備状況をまとめました。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、教育ICTシリーズ第2弾として「2011 教育ICTの現状と最新動向 〜教育用タブレット、電子黒板、電子教科書等〜」を発刊いたしました。

総務省は、2010 年度から「フューチャースクール推進事業」を実施しています。その目標として、2015 年までにすべての小・中学校全生徒へ電子教科書を配備することを挙げています。2010 年7 月にはデジタル教科書教材協議会(DiTT)が孫正義ソフトバンク社長や樋口泰行日本マイクロソフト社長などの呼びかけで発足、2011 年4 月8 日現在の会員企業は122 社となっています。
また、2009 年度補正予算において、文部科学省は「学校ICT 環境整備事業」を盛り込みました。この事業は政権交代によって民主党の見直しの対象となりましたが、電子黒板による授業風景がテレビでも紹介され、これにより、学校現場でのICT を代表するものとして電子黒板が一般にも広く認知されるようになりました。

このような状況下、本レポートは学校現場で進められているICT を「教育ICT」という視点から取り上げ、「①教育用タブレット」と「②電子黒板」、「③電子教科書」にスポットを当てて調査を行いました。市場として確立しているのは、現在は「②電子黒板」のみですが、「①教育用タブレット」は今後大きな市場となることが期待されており、「③電子教科書」はこれまでの紙の教科書に取って代わるものとなる可能性があります。

本レポートのポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

教育用タブレットの動向
  • 教育用タブレットは、当初は発展途上国の子供を支援する目的で開発された。
  • 教科書を電子化しすべての児童・生徒に配布するという動きの中で、電子教科書を読む端末として教育用タブレットが注目されている。
  • Intel が全世界でClassmate PC を展開、Apple のiPad も有力候補として浮上。
  • 教育用タブレットは、2010 年度から総務省のフューチャースクール事業やICT 絆プロジェクトなどで実験的に配布が始まったばかりである。
  • 総務省は、2015 年にすべての児童・生徒に電子教科書を配布することを目標にしている(児童・生徒約1,000 万人に教育用タブレットを配布)。
電子黒板の動向
  • 電子黒板は、海外では英国で最も普及が進んでいる。一方、教師を育成する代わりに電子黒板を導入するという動きがロシアや中東諸国、アフリカ諸国で広がっている。
  • 海外ではボード型が主流であり、ディスプレイ一体型やユニット型の割合は少ない。国内の電子黒板は、ボード型よりもディスプレイ一体型やユニット型の方が多い。
  • 2009 年度補正予算により、約30 万台のデジタルテレビが配備された。今後はこれを電子黒板とするユニット型がさらに増加すると予想される。
  • 2011 年はその反動もあって例年並の数字になるが、2012 年以降は再度上昇気運に戻る。タイプは補正予算で急拡大したデジタルテレビに取り付けるユニット型が主流になる
電子教科書
  • 電子教科書への取組みは、韓国が一歩先行している。韓国は2012 にすべての小・中学校に電子教科書を導入、2013 年には教育用タブレットも“一人1 台”とする。
  • 国内では、2010 年までは数種類の指導者用電子教科書しかなく、市場も年間1 億円未満であった。2011 年4 月から新学習指導要領が実施され、それに準拠した指導者用電子教科書が出揃ったという段階。「学習者用」電子教科書は実証実験用に開発。
  • 2015 年に電子教科書をすべての小・中学校の全生徒に配備することを目標としている。電子教科書を読む教育用タブレットは、まったく新しい市場を創出することになる。
上記教育ICT3品目の市場予測(国内)
  • 2014 年までは電子黒板の市場規模の割合が多く、2010 年は特に政府特需により金額ベースで98.5%を電子黒板市場が占める。
  • 2015 年は教育用タブレットの政府特需が見込まれ、教育用タブレットが1,000 億円になる。
  • 台数ベースでは2010 年の電子黒板が34,400 台と多く、2015 年には52,000 台が見込まれる。一方、教育用タブレットは2015 年の政府特需により1,000 万台が見込まれる。
教育ICT3品目の市場予測(国内)

本書の概要

レポート名
2011 教育ICTの現状と最新動向
発刊日
2011年5月11日
体裁
A4 / 134ページ
販売価格
120,000円+消費税
発行
株式会社シード・プランニング
その他
上記金額は「書籍版」または「PDF版」単独での価格です。書籍版とPDF版の
セット 版は157,500円(税込)となります。
目次
  1. 総括編
    教育ICT と調査対象/教育用タブレット/電子黒板/電子教科書/教育ICT の全体市場(世界・日本)/
    教育用タブレットの日本市場/電子黒板の日本市場/電子教科書の日本市場
  2. 教育ICT の動向
    概要/教育行政の動向/海外・国内動向
  3. 製品動向
    教育用タブレット/電子黒板/電子教科書
  4. 教育ICT 市場動向
    教育ICT 全体市場/教育用タブレット/電子黒板/電子教科書
  5. 企業動向
    <教育用タブレット>
      Intel/富士通/ソフトバンクモバイル
    <電子黒板>
      内田洋行/セイコーエプソン/日本スマートテクノロジーズ/パイオニアソリューションズ/
      パナソニック システムネットワークス/ニューウェル・ラバーメイド・ジャパン/日立ソリューションズ/プラス
    <電子教科書>
      光村図書出版
    <その他>
      NTT/東京都教育委員会
  6. 参考資料
    デジタル教科書教材協議会/教育分野における映像コミュニケ−ションの動向/教育分野におけるiPadの動向
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)

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