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ビデオ会議・Web会議・音声会議のメーカー・ベンダーに緊急アンケートを実施しました。

2011/03/31

◆ 問い合わせ増加、無料サービスや割引サービスは39%が実施
◆ 今後(2〜3年後)の市場は、全メーカー・ベンダーが増加すると予測
◆ 今後、緊急時の危機管理ツール、テレワークツールとして注目されると考えるメーカー・ベンダーは96%

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、3月11日に発生した東北関東大震災後、ビデオ会議・Web会議・音声会議システムのメーカー・ベンダーへ緊急アンケートを行い、このほど、その結果をまとめました。

本調査は、 3月11日に発生した東北関東大震災後、ビデオ会議・Web会議・音声会議システムに関してメーカー・ベンダーへの問い合わせの増減や今後のビジネス展開についての意見を聞き、メーカー・ベンダーの今後のビジネス展開の参考データを作成するとともに、今後の危機管理ツール、テレワークツールとしての普及に役立てることを目的に、2011年3月23日〜28日にかけて、ビデオ会議・Web会議・音声会議のメーカー・ベンダー75社に電子メールによる調査を行い26社から回答を得ました。

調査結果は以下の通りです。

問い合わせ増加

メーカー・ベンダーへの問い合わせ状況

震災後、ビデオ会議・Web会議・音声会議などのメーカー・ベンダーへの問い合わせが増加しており、 50%のメーカー・ベンダーが増えたと回答している。

無料サービスや割引サービスは39%が実施

無料サービス、割引サービス実施状況

震災後約2週間以内に、ビデオ会議・Web会議・音声会議の機器・サービスの無料提供や割引サービスを行っているメーカー・ベンダーは39%に達する。検討している企業を入れると73%になる。

今後(2〜3年後)の市場は、全メーカー・ベンダーが増加すると予測

今回の震災をうけて、ビデオ会議・Web会議・音声会議の機器・サービス市場が今後(2〜3年後)増加するとみている割合は100%で、回答した全てのメーカー・ベンダーが市場規模が増加するとみている。

今後、緊急時の危機管理ツール、テレワークツールとして注目されると考えるメーカー・ベンダーは96%

ビデオ会議・Web会議・音声会議の機器・サービスが、緊急時の危機管理やテレワークのツールとして注目されてくると考えるメーカー、ベンダーは、「すごく注目される」が77%、「少し注目される」が19%で、合計96%の企業が緊急時の危機管理、テレワークで映像コミュニケーションが注目されるとみている。

今後の緊急時の危機管理ツール、テレワークツールとしての可能性

<調査の概要>

調査方法
電子メール調査
調査対象企業
ビデオ会議・Web会議・音声会議のメーカー及ぶベンダー 75社。
うち、26社が回答 (回答率33%)。
実施期間
2011年3月23日〜 3月28日
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)

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